東京新聞:「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 （望月衣塑子、清水祐樹） 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできな
東京新聞:「森友」協議 音声データ詳報:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中のごみを巡る学園側と国側の協議の詳細が記録された音声データ。協議には、学園側は籠池泰典（かごいけやすのり）理事長と、妻の諄子（じゅんこ）・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる。 （肩書はいずれも当時） 学園は二〇一五年五月、小学校建設を予定する国有地について国側と定期借地契約を締結。翌六月から十二月にかけて、土壌改良と地中のごみの撤去工事を実施した。 しかし昨年三月十一日、学園側が財務局に「地中から新たなごみが見つかった」と連絡。籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会後の同月二十四日、学園側の代理人弁護士が財務局に土地の購入を申し出た。音声データに記録された協議はこの後の三月下旬に行われたとみられる。協議の詳細は次の通り。 学園の代
「沖縄を返せ」は日本に沖縄を返せという歌である。歌の意味も知らずに歌う連中の無知よ
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慰安婦問題で孤立する日本
【マニラに慰安婦像…日本政府は「遺憾」伝える】 フィリピンの首都マニラに、慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が設置された。 同国での慰安婦像の設置は初めてとみられる。在マニラ日本大使館は比政府に対し、遺憾の意を伝えた。中国国営新華社通信（英語版）によると、像は高さ約２メートルで、フィリピン伝統のガウン姿の女性が目隠しされ、悲しげな表情を浮かべている。在マニラ日本大使館から数キロ離れた官公庁や高級ホテルが多い、マニラ湾に面したロハス大通り沿いの遊歩道に設置され、８日に除幕式が行われた。碑文には、「１９４２年から４５年の日本軍占領下で虐待の被害者となったフィリピン女性を思い出すための記念像」などとタガログ語で書かれている。設置したのは、政府機関「フィリピン国家歴史委員会」と現地の元慰安婦による団体という。 （12月12日、読売新聞） 日本政府や自治体が騒げば騒ぐほど「像」が増えてゆく悪循環に
現代日本で広がる逃散
【外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超 賃金に不満か】 日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１
沈没船から逃げ出すネズミたち
【蓮舫氏、立民入り検討…民進離党者相次ぐ可能性】 民進党の蓮舫・元代表（参院東京、当選３回）が離党し、立憲民主党に入党する方向で検討に入った。 週明けにも立民の枝野代表と会談し、判断する見通しだ。蓮舫氏は１４日、民進党の再建案を議論した両院議員懇談会後、記者団に「枝野氏の話を聞いてみたい」と述べた。蓮舫氏は党再建に向けた執行部の対応に強い不満を示しており、代表経験者の離脱となれば大きな打撃となりそうだ。 党存続派の蓮舫氏はこの日、党本部で開かれた両院議員懇談会で、「党を維持するにしても、新党にするにしても、政策や、何のための改革かの説明が全くない」と述べ、公然と執行部を批判した。執行部の出方を見極めつつ、今後の対応を検討する考えだ。 党勢低迷が続く民進党では、ほかにも複数の参院議員が立民入りを検討している。立民都連は同日、民進出身の都議と区市町議計４６人の入党を承認した。都内の民進地方議員
坂口安吾 天皇陛下にさゝぐる言葉
天皇陛下が旅行して歩くことは、人間誰しも旅行するもの、あたりまえのことであるが、現在のような旅行の仕方は、危険千万と言わざるを得ない。 「真相」という雑誌が、この旅行を諷刺して、天皇は箒（ほうき）である、という写真をのせたのが不敬罪だとか、告訴だとか、天皇自身がそれをするなら特別、オセッカイ、まことに敗戦の愚をさとらざるも甚しい侘しい話である。 私は「真相」のカタをもつもので、天皇陛下の旅行の仕方は、充分諷刺に値して、尚あまりあるものだと思っている。 戦争中、我々の東京は焼け野原となった。その工場を、住宅を、たてる資材も労力もないというときに、明治神宮が焼ける、一週間後にはもう、新しい神殿が造られたという、兵器をつくる工場も再建することができずに、呆れかえった話だ。 こういうバカらしさは、敗戦と共にキレイサッパリなくなるかと思っていると、忽ち、もう、この話である。 私のところへは地方新聞が
駐屯地内だけでは終わりませんよ
色々と時代が先軍政治で暴走しております。 そんな中で面倒くさいですが、一個づつ丁寧に解説していきますかね。 奄美大島の自衛隊配備。ご覧の通り、南北に地対空ミサイルと地対艦ミサイル。 それぞれ目標別に分けられ配備されるのです。 北部の奄美カントリークラブ地区、南部の瀬戸内地区 以前から何度も何度も言ってる通り、両方のミサイル部隊とも車輛移動式。 今度の有事はどっちが先に手を出すか？そんなことは知りませんが 有事の際はこの固定された駐屯地なんか、中国のミサイル投射で真っ先に破壊されますからね。 駐屯地は探知の必要すらない動かない陸上型（あの１０００億のミサイル防衛システムも同じですよ） なのですから容赦ない飽和攻撃と呼ばれるミサイルの大量投射を浴びます。 戦争の本質とは質より量。ハードウェアではありません。 ハードウェアの質が進化すればする程、そのハードウェアの量で勝負が決まります。 今も昔も
世界死刑廃止デー
フランスは第15回世界死刑廃止デー、フランス最後の死刑執行から40周年に際して、全世界的な死刑廃止を重視する姿勢を改めて表明します。 ローラン・ピック駐日フランス大使のメッセージ（2017年10月10日） 世界死刑廃止デーは今年で15年目を迎えますが、これはフランスで最後に死刑が執行されてから40周年という年にもあたります。この機会にローラン・ピック駐日フランス大使は全世界的な死刑廃止を重視するフランスの姿勢を改めて表明します。 フランスはいかなる場所、いかなる状況でも死刑に反対します。いかなる刑事制度も冤罪の可能性を免れません。ゆえに死刑制度の廃止は法の支配と人権の尊重の強化に貢献します。今日では世界の3分の2以上の国が正式に、あるいは事実上、死刑を廃止しており、廃止に向けた意識が高まりを見せています。死刑制度に関する議論も進んでいます。 日本も例外ではなく、昨年、日本弁護士連合会は20
ゴム弾は安全ではない、死に至るケースも 米研究
群衆に向けてゴム弾を発射する治安当局者（2017年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Mauro Pimentel 【12月20日 AFP】ゴム弾で外傷を負った人の約3％が、その負傷が原因で死亡していたとする、死傷者記録の再調査に基づく研究結果が19日、発表された。研究者らは、ゴム弾に代わる群集鎮圧手段の必要性を強く訴えている。 米国を拠点とする研究チームは、1990年～2017年の27年間にイスラエルとパレスチナ自治区、米国、インド、北アイルランド、スイス、トルコ、ネパールなどで発生したゴム弾が原因となった外傷、身体障害、死亡に関する科学論文26報を調査した。 今回の調査では、対象となった負傷者1984人のうち、53人（全体の3％）が死亡していたことを突き止めた。 研究チームはさらに「全生存者のうち約300人（15.5％）には、ゴム弾の衝撃を直接の原因とする永続的な
『フランス大使館🇫🇷🇪🇺 on Twitter: "「日本人死刑囚2人の刑が今日執行されました。フランスは世界中の至る所で、死刑という非人道的で犯罪抑止効果がない刑罰に反対しています」ローラン・ピック駐日大使 死刑制度に対するフランスの見解について、詳しくはこちらをご覧ください。… https://t.co/MvfQ8GyKud"』へのコメント
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