国税庁「出金出来なくてもコインチェックで返金された奴は決済と見なし税金取り立てる」 1 名前:名無しさん@涙目です。(禿) [US]:2018/01/29(月) 15:37:44.94 ID:6ATj1lb50 国税庁「コインチェック被害者が税金払えなくなっても救済措置は一切ありません。ネム補償金についても雑所得として課税されます」 国税庁担当者に電話してみた、補償金に税金はかかるの?税金が支払えない場合は? 結論としては、今回の不正送金の補償に関しては通常の仮想通貨の利益確定と同じように雑所得として課税されます。 そして、保証金がなければ税金を払えないという人に対しては控除や救済は一切ない。という回答を頂きました。(抜粋) https://bitcoin-valley.com/structure/tax-qa/ 2: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/01/2
金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。(機動特派員・織田一)
関東財務局から発表された処分の内容は以下のとおり。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 (1) 本事案の事実関係及び原因の究明 (2) 顧客への適切な対応 (3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化 (4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等 (5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。 一方、CC社から送られてきたメールに書いてあるのは以下のとおり。 1. 本事案の事実関係及び原因の究明 2. 顧客への対応 3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化 4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等 5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること
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