教育の政治的中立を確保するための5つの視点学校教育は学習指導要領に基づいて、政治的中立な姿勢が求められます。公職選挙法の改正によりこの夏からは選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。大学生はもちろんのこと、一部の高校生にも選挙権が付与されることになります。SEALDｓを代表に積極的に政治参加をする若者が注目される一方で、低い投票率などが問題になっています。教員も一国民でありますから「市民」として意見を持つのは自然なことです。しかし、教壇にの上では教育者として政治的に中立でなくてはいけません。特定の政党の主張や意見に偏らず、教育の政治的中立を確保しながら、生徒に政治について考えてもらうために持つべき視点を紹介します。 自分の考え方を客観的に見る 教員も市民の一人でありますから自分の考え方を持っていることはおかしなことではありません。ですが、その自分の考え方を客観的に見れる必要があります。例えば、TPPの問題であれば、「自身はTPP推進
