国土交通省が発注する八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)関連事業で、同省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。 同省が随意契約で発注した関連事業十九件(二〇〇六年度)のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省OB十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。 二人が天下った社団法人関東建設弘済会(理事長は旧建設省事務次官)は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済