関東大震災の際、藤岡市で起こった朝鮮人虐殺事件「藤岡事件」について | レファレンス協同データベース
大正１２年９月３日爆弾を持った３人の朝鮮人が高崎駅で逮捕されたという報道をきっかけに、９月５日藤岡警察署に群衆が押し掛け、留置場に保護されていた朝鮮人１７人が殺害された事件。 NDC 参考資料 「藤岡町史」 藤岡町史編纂委員会／編 藤岡市役所／発行 １９５７ (ｐ．１２５３－１９５５) 「群馬県警察史 第１巻」 群馬県警察史編さん委員会／編 群馬県警察本部／発行 １９７８ (ｐ．５７５－５９０) 「群馬県史 通史編７巻」 群馬県史編さん委員会／編・発行 １９９１ (ｐ．５９０－５９５) 「関東大震災（１９２３年）藤岡での朝鮮人虐殺事件」 猪上輝雄／著・発行 １９９５ 「事件と騒動」 徳江健・石原征明／編著 上毛新聞社 １９８０ (ｐ．２５０－２５５) 「群馬歴史散歩」（群馬歴史散歩の会） １２９号 (浦部正視「関東大震災と藤岡事件」) 「関東大震災時の朝鮮人虐殺」 山田昭次／著・発行 ２０
日本政府の主張を自明視する報道ばかりで大丈夫か - Apeman’s diary
掲示板にてMKMさんから問題提起をいただいた件について。 毎日jp 毎日新聞 2013年09月01日 「韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に」 「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張の正しさを自明視する報道は産経や読売にとどまらずマスメディア全体を支配している感があります。 しかし「慰安婦」問題に関して政府による「補償」を求めているのはなにも韓国だけではありません。2007年のオランダ下院決議は「日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め」ており、同年のEU議会も「生存している全ての’慰安婦’制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請」しています。さらに08年の台湾立法院決議も「被害者の
福島原発事故 Nature誌から - (内田樹の研究室)
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
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