池田信夫 blog ビジネスマンが２ちゃんねるから学ぶべきこと
２ちゃんねるの閉鎖が秒読みに入ったようだ。世の中では民事の差し押さえが話題になっているが、私の印象では、ひろゆきが「年収は日本の人口より多い」などと公言していることのほうが引っかかると思う。国税がこういう発言を放置するとは思えないし、警察も裁判所の命令を公然と無視し続ける人物を見逃さないだろう。 ひろゆきは「賠償金を取る方法はない」と高をくくっているようだが、バブルの処理のときは、同様に開き直る不動産業者を警察は「競売妨害」などの罪で大量に投獄した。要は「あいつは悪い奴だ」というコンセンサスができるかどうかが問題で、そういう「国策」があれば犯罪は（よしあしはともかく）いくらでもつくれるのだ。ライブドアやWinnyには擁護論が高まったが、２ちゃんねるが閉鎖されても同情する人はほとんどいないだろう。 私も２ちゃんねるはほとんど読まないので、閉鎖されたとしても惜しむ気にはまったくならない。そ
ITmedia ビジネスモバイル：杜の都におサイフケータイクレジットを――仙台6商店街の「iD」採用
6商店街が共同で手がけるタウン情報誌「街Navi 仙台」や「machinavi PRESS」は、多くの店舗で配布している。ここではQRコードを活用したケータイ連携の情報提供が行われている 今回、iDを採用したのは、2つの大通りを形成する「ハピナ名掛丁商店街」「クリスロード商店街」「マーブルロードおおまち商店街」「サンモール一番町商店街」「ぶらんどーむ一番町商店街」「一番町四丁目商店街」の6商店街である。 通常、商店街という組織はひとつひとつが独立しており、互いに競争関係にある場合が多い。しかし、今回iDを採用した6商店街は、iD導入より以前からドコモ東北と連携して、無料のタウン情報誌「街NAVI 仙台」や「machinavi PRESS」の発行、携帯電話サイト「街NAVI仙台」（http://www.navi-s.com/）の提供で協力してきた。街NAVI仙台での協力関係がベースになり、さ
アマゾン、販売パートナー向け出荷代行サービスを開始
Amazon.comは米国時間9月20日、新サービス「Fulfillment by Amazon」を発表し、同社販売パートナーは送料無料で商品を販売できるようになると述べた。 「Amazon Services」を利用しているサードパーティー企業はFulfillment by Amazonに参加することで、自社商品が送料無料サービス「Amazon Prime」や「Free Super Saver Shipping」の対象となっていることを示すアイコンを表示できるようになる。同プログラムは現在ベータ版となっている。 プログラムに参加するためには、販売会社は自社製品をAmazonに送る必要がある。Amazonは送られた製品を自社の倉庫で保管する。保管料金は1平方フィート（約0.09平方メートル）あたり45セントだという。Amazonはこれらの製品に対し、自社製品と同じように梱包、出荷、顧客ケア、
草の根で“マイルが貯まる個人商店”を作れ――Edy NAVI（後編）
愛知・三重・岐阜・静岡の4県で配布されている、Edy専門のフリーマガジン「Edy NAVI」。Edyが使えるお店や、Edy／おサイフケータイで受けられるおトクな情報を掲載するなど、ユーザーにEdyに関する情報を伝え・啓蒙する内容になっていることは、前編で述べた通りだ。 後編では、Edy NAVIを発行・配布しているジャパンエリアコードTVのもう1つのミッションである、加盟店開拓について紹介しよう。引き続き、Edy NAVI編集長の石川正雄氏に話を聞いていく。 前編でも述べたように、名古屋では「大須商店街全体」「栄キタの地下街全体」など、Edy加盟店が“点”ではなく“面”で展開しているのが特徴だ。 2005年7月、名古屋の大須商店街は商店街全体でEdyを導入した（2005年6月15日の記事参照）。商店街には約170軒もの個人商店があり、1店1店交渉にあたったのがジャパンエリアコードTVだった
ユニクロが社内ブログで店舗情報発信を強化
ユニクロが、本部・店舗間の情報共有のための社内ブログ「社内情報ウェブ」の活用を拡大している。今年3月に導入。店舗からの情報の投稿数は7月の1カ月間で約1000件に達した。既に国内全店（約700店）の店長・店員が利用しているが、今後英語化して、米国などの海外店舗でも利用できるようにする。 ユニクロは昨年10月から「第三世代SPA」と称して、従来型SPA（製造小売業）から進化した「情報発信製造小売業」を目指す戦略を掲げる。 ユニクロのCIO（最高情報責任者）に当たる岡田章二執行役員は、「第三世代SPAでは、お客様の反応など店頭の情報は重要な要素の1つ。これを収集して整理するために、ブログがいいと判断した」と話す。従来も電子メールなどを使ったやり取りはあったが、テーマ別に情報を整理しにくかったという。 社内ブログでは、まず本部が「本部から店舗への質問」を書き込む。原則として事業部長レベルの責任者
POLAR BEAR BLOG 「あなたはもう参加者です」戦略
今月号のハーバード・ビジネス・レビューに「ロイヤルティ・プログラムを見直す法」という論文が掲載されているのですが、その中で興味深い実験が解説されていました。 実験はこんな感じ。ガソリンスタンドで「スタンプが8個貯まれば1回無料で洗車」というカード（カード1）と、「スタンプが10個貯まれば1回無料で洗車」というカード（カード2）の2種類を用意します。これだけだと後者のカードの方が不利ですが、カード2を渡す時には2個のスタンプを無料で押すというプロモーションを行います。つまり両者の間には実質的な差が無いのですが、カード1は「まだスタンプ集めが始まっていない状態」、カード2は「既にスタンプ集めが始まっている状態」になっているわけです。 この2種類のカードを実際に使ってもらうとどうなるか？すべてのスタンプを集めて無料洗車を請求した割合を比較すると、カード1では全顧客の19%に過ぎなかったのに対し、
三井住友銀行とドコモが共同店舗を開設、DCMXをPR
NTTドコモと三井住友銀行は、5月25日、ドコモが展開するクレジットサービス「DCMX」（4月4日の記事参照）の販売促進を目的とする店舗を共同で開設することを発表した。 三井住友銀行新宿通支店に併設するスペースに、DCMXのフラッグショップ「DCMX SITE」を5月26日から開設。新宿通支店のATMコーナーのデザインもDCMX SITEと統一する。DCMX SITEでは7月から、DCMX会員や三井住友銀行の顧客を対象に、毎月1回参加料無料のセミナーを行うという。プログラムの内容は、イメージ＆カラーコンサルタントによる「ファッション・メイクアップで自分の第一印象を上げる」、メイクアップ・アーティストによる「自分のチャームを知る」などが予定されている。 新宿通支店以外でも、2社の営業拠点における連携を進めていく考えだ。ドコモの営業拠点で三井住友銀行と連携したり、三井住友銀行の富裕層向けに専用
おサイフケータイを積極導入したドラッグストアの雄が今思うことは――マツモトキヨシに聞く
おサイフケータイを積極導入したドラッグストアの雄が今思うことは――マツモトキヨシに聞く：Interview： （1/2 ページ） 大手コンビニエンスストアを中心に、流通系のビジネスではFeliCa／モバイルFeliCa対応が増加している。特に電子マネーとポイントプログラムの組み合わせと、おサイフケータイの活用は、流通業界の最新トレンドといえる。 ドラッグストア大手のマツモトキヨシでは、2004年9月からおサイフケータイを利用した会員向けサービス「マツキヨポイントアプリ」を開始した（2005年4月15日の記事参照）。2005年8月1日からは全店舗で、電子マネー「Edy」によるレジ決済と、マツキヨポイントアプリが利用できるようになっている（2005年7月27日の記事参照）。マツキヨポイントアプリは現在、NTTドコモとauのおサイフケータイユーザーが利用できる。 ここではマツモトキヨシ営業本部営
DCMX最大の武器は「ドコモショップ」
NTTドコモは4月28日から、クレジットサービス「DCMX」（ディーシーエムエックス）を開始すると発表した（4月4日の記事参照）。NTTドコモプロダクト＆サービス本部 マルチメディアサービス部長の夏野剛氏に「これ（DCMX）がやりたくてドコモに入った」と言わせるサービスだけあり、ビジネスモデルからブランド戦略（4月4日の記事参照）まで考え抜かれている。携帯電話コンテンツを利用する感覚でクレジット決済ができる「DCMX mini」を用意し、キャリアの優位性をしっかりと打ち出す点も抜かりがない（4月5日の記事参照）。DCMXはiDの普及はもちろん、おサイフケータイ関連ビジネスの拡大にも貢献するだろう。 ドコモショップがDCMXユーザーを集める 今回のDCMXの特徴は多々あるが、その中でも注目なのは入会手続きの容易さだ。ドコモはDCMX miniとDCMXの開始にあたり、周到に「わかりやすいオン
ドトール、イタリアの飲食店モデルを採り入れた新業態のカフェ - ニュース - nikkei BPnet
ドトールコーヒーは3月16日、同社の運営するカフェ・チェーン「エクセルシオール カフェ」に、イタリアの飲食店「バール」をモデルにした新業態を導入すると発表した。 エクセルシオール カフェは、1999年にイタリアンエスプレッソ・コーヒーを主力商品として営業開始。その後カフェに対する顧客の好みの変化にあわせ、イタリア風のサンドイッチやスープセットなどの食事メニューを拡充し、好評を得ているという。 ドトールでは新たに、より食事メニューに特化した新業態を導入し、競合他社との差異化を図る。同社が参考にする「バール」はイタリアの一般的な飲食店。カウンターを置いた店内で、コーヒーや酒類、料理などを出す。店によってさまざまなメニューを用意する。 今回ドトールは、本場イタリアのバールのうち、「ジェラテリアバール」「ピッツェリアバール」「パニーニバール」の3業態を採り入れ、店舗の立地や客層にあわせて食事メニ
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