平成21年改正独占禁止法における企業結合規制 - Topics | モリソン・フォースター
（このニュースレターがご提供する情報は一般的なもので、いかなる個別の事案に対しても適用されることを保証したり、解決を提供するものではありません。具体的な事案においては、当該事案に対する個別の法的助言なくして、ご判断をなされないようにお願い申し上げます。） 1. はじめに 平成21年改正独占禁止法（以下「改正法」といいます）の主要部分が2010年1月1日から施行されます[1]。中でも、株式譲渡に関する事前届出制度をはじめとする企業結合に関する手続は、改正法のみならず政令、規則等によって定められる複雑かつ技術的な構造になっています。政令、規則などの下位法令が最近公表されましたが、公表から施行までの期間が短く、対応が手薄になる可能性もあります。そこでこれらの手続きについてここで整理しておくことが重要です。 2. 改正法における現行法からの変更点 改正法における現行法からの改正事項はすべて手続きに
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