適格と非適格、どちらの合併が得か - 奥村税務会計事務所 Blog適格合併だと税金がかからないが、非適格合併だと課税されると思っている人が多い。専門家でもそう信じている者がいる。このほどある会社が非適格合併として申告したが、税務署から、それは適格合併だと指摘を受けた事例まで出てきた。 企業の再編を促進するのを目的として、株式交換・移転、合併、会社分割などを行う際に、被合併会社の資産を時価ではなく簿価で移転させ、譲渡損益課税を繰り延べる企業再編税制が小泉内閣の下で成立した。合併時などで余計な税金を心配しないで済むようにとの配慮から、合併・分割を促した。この、税金の心配のない合併を「適格合併」と名付け、適格合併に該当する要件の一つに「合併会社が被合併会社の株主に合併法人の株式以外の資産が交付されない」がある。つまり、金銭を被合併法人の株主に交付すれば、非適格合併になるというもの。 適格合併に該当すれば、土地や株など移転した資産について「簿価引継ぎ」になり、譲
