東京五輪招致を巡り機密費を使ってIOC委員に贈答品を渡したとする発言を撤回した後の22日に、記者会見する石川県の馳浩知事＝石川県庁で 石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を用いて国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品のアルバムを渡したと発言した問題を巡り、IOCは29日に「いかなる場合でも、アルバムは明らかにIOCの規定に沿った感謝の印だ」とする声明を出し、倫理規定には触れないとの認識を示した。 規定は五輪関係者への贈り物を禁じる一方…
アルバムは倫理規定に触れず 馳知事の「機密費」発言でIOC声明 | 毎日新聞
東京五輪招致を巡り機密費を使ってIOC委員に贈答品を渡したとする発言を撤回した後の22日に、記者会見する石川県の馳浩知事＝石川県庁で 石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を用いて国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品のアルバムを渡したと発言した問題を巡り、IOCは29日に「いかなる場合でも、アルバムは明らかにIOCの規定に沿った感謝の印だ」とする声明を出し、倫理規定には触れないとの認識を示した。 規定は五輪関係者への贈り物を禁じる一方…
漁師ら「食べていけぬ」 タイ・メコン川 温暖化で水量激変、漁獲減 | 毎日新聞
漁に使う木造船に乗り「漁は好きだから続ける」と話すソムサック・ナンタラットさん＝タイ北部チェンライのドーンティ村で2023年11月19日、武内彩撮影 アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で先月30日、気候変動の影響による「損失と被害」を受けた国を支援する基金の運用開始が決まった。ただ、支援の対象は、途上国の中でも気候変動に対して「特に脆弱（ぜいじゃく）な国々」とされ、タイのような中所得国は対象から外れる可能性もある。 タイ北部チェンライのドーンティ村は、ラオス国境を流れるメコン川沿いにある。11月中旬、漁師のソムサック・ナンタラットさん（46）が川に仕掛けた網に小さな淡水エイが約1カ月ぶりにかかった。淡水エイが揚がるのは以前は珍しくもなかった。だが、今は月に1匹も取れればいい方だ。「こんなに魚が取れないんじゃ、漁で食べていくのは
スターバックス労組結成、参加呼び掛け 「賃金低く生活厳しい」 | 毎日新聞
労働組合「スターバックスユニオンジャパン」結成について記者会見する川端蒼流さん（右）ら＝東京都千代田区で2023年11月29日午後4時5分、藤沢美由紀撮影 スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが29日、労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表した。同社従業員による労組結成は初めてとみられ、今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという。 結成は11月1日付で、現在の組合員は3人。賃金の引き上げ▽人手不足の解消▽多様な性を表すバッジなどアクセサリーの着用許可▽レジへの椅子の設置▽留学後の復職制度の設立――などを同社に求めている。 結成メンバーの一人で、東京都内の店舗で正社員として働く川端蒼流（そうる）さん（23）は同社の障害者雇用制度で採用され、月給は手取り約16万円という。加入する「首都圏青年ユニオン」によると、今年7月に賃金引き上げなど
米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。
愛知・碧南市長 旧統一教会との関係は? 「市民も承知の上で…」 | 毎日新聞
定例記者会見で発言する愛知県碧南市の禰宜田政信市長＝同市で2023年11月28日午後1時43分、町田結子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりが取り沙汰されている愛知県碧南市の禰宜田（ねぎた）政信市長は28日、報道各社の取材に応じ、自身と教団との関係について「個人の政治活動の中でやっていること。市民も承知の上で私を選んでいる」と述べ、問題がないとの認識を改めて示した。ただ、高額献金などの問題については「極端なことは良くない」と話した。 市長は旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が中心になって2年前に開いたイベントの実行委員長を務めたほか、別の関連団体「平和大使協議会」東愛知地区の共同議長に就くなど、教団との関係が深いと指摘されてきた。この日も記者から関係を問われたが、「個人の政治活動の中でやっている。16年間、（市長の公務とは）一切関係ない」と言い切った。
アイヌ伝承の地に新たなメガソーラー計画 乱開発防止指針「骨抜き」 | 毎日新聞
ドローンで撮影した、新たな大規模太陽光発電計画予定地の山林（中央左上）＝北海道釧路市音別町で2023年3月30日、釧路市民提供 北海道白糠町と釧路市音別町（旧音別町）の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で、新たに民間事業者による大規模な太陽光発電計画が浮上している。「イオル」と呼ばれるアイヌ民族の伝統的生活空間だが、5月にも海岸線で別の企業の計画が浮上しており、ソーラー事業の草刈り場と化している。 今回は東京都中央区の事業者が計画。27日に縦覧が始まった環境影響評価（アセスメント）の第1段階となる「計画段階環境配慮書」によると、馬主来沼西側の総面積約330ヘクタールの山林に、道内最大規模となる発電出力49・9メガワットの大規模発電施設を整備する。 馬主来沼は環境省が選ぶ「重要湿地」の一つ。沼の東側一帯は白糠町の「馬主来自然公園」で、河口には寄り鯨がアイヌ民族のコタン（村）を救っ
閣僚ら「高額会食」120件 岸田首相の団体、懐石料理店に90万円 | 毎日新聞
総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役（辞任した3人を含む）のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、公開当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。 10万円以上の支出が最も多かったのは岸田首相の「新政治経済研究会」。21年は3件、計約64万円だったが、22年は47件、計約1804万円と激増。支出先には焼き肉店や水炊き鍋店などが並ぶ。事務所は「法令に従い適切に処理している」とした
連合と共産党はなぜ相いれないのか 共産支援の候補者推薦せず | 毎日新聞
連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q＆Aで解説します。 Q 連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A 連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q 共産党は労働運動に熱心だよね？ 労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな？ A 運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将
原因不明の川崎病 コロナ流行後3分の2に激減 解明の手がかりに? | 毎日新聞
乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。
富士山噴火想定 降灰で首都圏住民の6割に物資届かず 政府試算 | 毎日新聞
富士山。大噴火して首都圏に火山灰が降り積もれば、住民への甚大な影響が想定されている＝静岡県富士宮市で2022年3月、本社ヘリから 1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか――。 毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めになる道路が日々増えるなどして、2週間後までには首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当する住民に物資が届かない状況に陥る可能性があると試算していた。 内部資料は、火山防災を担当する内閣府が作成。首都圏の降灰対策を議論するため、2022年3月に非公開で開かれ、関係省庁や専門家を交えた検討会で配布された。防災対策の議論に向けて、火山灰による影響の全体像を示すものだという。 試算にあたり、政府は07年の宝永（ほうえい）噴火と同じように複数回の大噴
「ジャニーズ・歌舞伎・宝塚」この三つに共通するもの | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）ら＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後5時、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員女性が急死したことについて、歌劇団が11月14日会見した。「長時間の活動に上級生からの指導が重なり、心理的負荷となった可能性は否定できない」などと謝罪した。この会見を聞きながら「『JKT問題』って、知ってる？」と問いかけた友人の言葉が浮かんだ。 頭文字をとって「JKT」 「JKT」とは、ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）、歌舞伎、宝塚歌劇団のアルファベットの頭文字をとったものだ。 旧ジャニーズ事務所（J）をめぐる問題は、英BBCが3月、ジャニー喜多川元社長による性加害問題のドキュメンタリーを放映したことがきっかけだった。元所属タレントらの告発が相次ぎ、国連人権理事会の作業部会の調査も入る。「ジャニーズ」の名前消滅に至ったけれど、いまも収束す
エホバの証人児童虐待…輸血拒否証81％ 弁護団「教団が強制」疑い | 毎日新聞
キリスト教系新宗教「エホバの証人」の2世信者らを支援している弁護団は20日、2世信者らが受けた「輸血拒否の強制」や「むち打ち」などの児童虐待の実態調査結果を公表した。18歳未満から信者として活動した92％がむち打ちを体験し、81％が輸血拒否の意思を示すカードを持っていた。教団は「児童虐待は容認していない」とするが、弁護団は「教義を根拠に虐待を促進・黙認し、組織的関与や強制が強く疑われる」と指摘している。【宮城裕也】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を機に、厚生労働省は2022年12月に宗教の信仰に関わる児童虐待の対応指針を初めてまとめ、全国の自治体に通知した。輸血などの治療行為を受けさせないことを「ネグレクト（育児放棄）」とし、宗教活動を強制するためにむちで打つことなどを「身体的虐待」と明記した。 調査は23年5～6月、10～70代の元2世信者ら583人に対応指針に挙げられた事例に
馳浩知事「事実誤認に基づく発言」と謝罪 五輪招致に「機密費」 | 毎日新聞
東京オリンピックの招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したとの自身の発言について、石川県の馳浩知事は18日、「誤解を生じかねない発言で、多くの方にご心配いただきおわびを申し上げたい」と謝罪した。金沢市で報道陣の取材に応じた。 馳知事は17日、東京都内であった講演で機密費について言及したが、同日夜に発言を撤回するコメントを出した。18日は「事実誤認に基づく発言だと確認し、全面撤回した」と改めて説明。誤認の詳細について問われると「五輪招致に関わることで、スポーツ庁や文部科学省にも報告している。これ以上は控えたい」などと、明言を避けた。
創価学会・池田大作氏死去 巨大な「生みの親」失った公明党の今後は | 毎日新聞
池田大作・創価学会名誉会長＝東京都八王子市の創価大学で2006年10月7日午後3時40分、米田堅持撮影 創価学会の池田大作名誉会長が亡くなった。池田氏がつくった政党として半世紀以上の歩みを重ねてきた公明党。1999年以降は一時期を除いて自民党と連立政権を組み、与党の地位を固めている。一方でそのことは公明党が長年掲げてきた「大衆の党」「平和の党」の看板と現実の政策との矛盾をたびたび生じさせた。それでも支持者の求心力を維持できたのは池田氏の存在があったからであり、羅針盤を失った公明党の今後は見通せない。 「既に大きな曲がり角に来ていた自公関係に影響を及ぼすことは否定できない」。公明党関係者は18日、池田氏の死去を受け、こう懸念した。次期衆院選については「逆に負けられないと思って歯を食いしばって頑張るしかない」と語った。 公明党の前身「公明政治連盟」が結成されたのが61年。結党は3年後の64年。
米国務長官が落胆した表情 バイデン氏の「習氏は独裁者」発言時 | 毎日新聞
バイデン米大統領の記者会見時のブリンケン国務長官（左から2人目）＝米西部カリフォルニア州ウッドサイドで2023年11月15日、ニューヨーク・タイムズ・AP バイデン米大統領が15日の記者会見で中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ瞬間に、ブリンケン米国務長官が落胆したように顔をしかめた。ブリンケン氏は16日、米CBSニュースのインタビューで「明らかに不快そうだった」と指摘されたが、表情を変えた理由は説明せず「バイデン大統領はいつも率直に意見を言っている」と独裁者発言を擁護した。 バイデン氏は15日、習氏との会談を実施し、両国関係の安定化に向けて対話を維持・拡大することで一致した。その後に単独で行った記者会見で、記者から「習氏をこれからも『独裁者』と呼ぶか」と問われ「彼は独裁者だ」と答えた。その上で「我々と異なる政治体制に基づく共産主義国家を運営しているという意味で、独裁者だ」と語った。
閣議決定文書も「政府内文書」にあらず？ 朝鮮人虐殺巡り苦しい答弁 | 毎日新聞
立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…
人員削減のグーグル日本法人が団体交渉を拒否 労組が救済申し立て | 毎日新聞
大規模な人員削減を発表している米IT大手グーグルの日本法人が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合「JMITUアルファベットユニオン支部」は14日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 グーグルの親会社アルファベットは全世界で約1万2000人を解雇する方針を発表しており、同労組によると、日本法人「グーグル合同会社」では3月、一部社員の元に退職に応じるよう促すメールが同社から届いたという。対象は約200人とみられる。 3月から団体交渉が始まったが、同社は人員削減の理由など労組が求めた回答を拒否。5月に申し入れた3回目の交渉にも応じなかったという。同労組は、交渉を拒否せず、誠実な回答や、謝罪文を本社に掲示することを求め、都労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は、審査を経て不当労働行為を認めた場合、同社に是正措置を命じることができる。 一方、同労組は、同社が育児休業中の社員
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