欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
「ジレンマ」に「反発」する中国人
先日のコラム「新興国市場戦略のジレンマ」を当サイトの中国語版である技術在線！に掲載したところ、40件以上のコメントをもらった。筆者のコラムでこれほど多くの中国人読者の方々から反応があったのは初めてのことだ。そしてその多くは批判や反論であった。なぜ、中国人読者はこのコラムに反発するのだろうか。技術在線！編集部に和訳してもらったので、その一部を紹介しながら考えてみたい。 最も多かったコメントは、「ジレンマ」という考え方そのものへの反感である。ここで言う「ジレンマ」とは、日本メーカーが日本市場向けに高品質・高価格なものを造るほど、中国市場向けに低品質・低価格なものを造る「力」が弱まる、といった傾向を指した言葉である。これを中国人読者の方々は、「日本市場＝高品質」vs「中国市場＝低品質」という対立軸を想定して、傲慢だと見ているようだ。例えば、こんなコメントを頂いた。 ■この記事は、（日本人の）過剰
人民元が米ドルに代わる基軸通貨に？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve LeVine （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） 米国時間2009年5月26日更新 「China's Yuan: The Next Reserve Currency?」 中国政府は、ついにドル偏重からの脱却に本気で取り組み始めたのではないか。それどころか、人民元を米ドルの後釜として、世界経済の基軸通貨に据えようとさえしているのではないか。最近、こうした疑念を裏づけるような事実が増えつつある。 3月以降、中国はドルへの過剰依存体質に対する危惧を表明してきた。長年の対米輸出による外貨獲得や米財務省証券（米国債）の大量購入により、中国政府のドル資産保有額は、2兆ドル（約190兆円）に達している。米国が財政赤字の膨張に歯止
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