日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
中国、リストラ禍の日系企業：日経ビジネスオンライン
中国で日系企業の工場が“荒れる”のは、この10年で3回目である。2005年の反日デモ、2008年に広がった労働争議。そして今、リストラを巡るトラブルが表面化し始めた。 2月25日、北京市にあるパナソニックグループの現地法人で、社長ら幹部が数時間にわたって多数の従業員に取り囲まれるという騒動があった。スピーカーなどを製造している北京松下部品が、その舞台。同社のリストラ案に対して不満を表した従業員が工場内の事務室に押し寄せたのである。 その日、北京松下部品は従業員に「希望退職」を募ることを表明した。すると、退職者に支払われる補償金の基準について一部の従業員が反発し、条件見直しを経営陣に迫ったのである。その過程が報道関係者によって伝えられ、騒ぎが大きくなった。 広東省深セン市でも3月3日、プラスチック製品を作る日系企業の本社社長や現地法人社長が、工場長や従業員などに暴行を受けて負傷する事件も起こ
bp special ECOマネジメント／コラム
前回のコラムでは、中国から飛来する黄砂や粉塵などの大気汚染が、同国と距離が近い福岡などの日本の各地域に大きな影響を与えているという話を書いた｡タクシーの窓を拭いても拭いてもすぐ汚くなり、どう考えても光化学スモッグなど起こりそうもない五島列島で光化学スモッグが今年も発生する危険性があると考えれば事態は深刻だ。 ずっとこの問題は気になっていたのだが、その後問題を考えるうえで非常に有益なサイトがあることを発見した。 それは環境GISのホームページ で、環境GISとは全国の大気環境、水環境、化学物質の環境汚染の状況を地理情報システム（Geographic Information System: ＧＩＳ）を用いて提供しようというもの。すでにご存知の方がいるかもしれないが、筆者は初めて気付いたということで紹介させていただく。 このサイトがおもしろいのは、筆者が前回取り上げた東アジアにおける広域大気汚染
差別が全部悪いとは限らない: 宋文洲のメルマガの読者広場
トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 向井孝夫 (11/30) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 俵谷 満 (11/29) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 「また人の注意をわざと引き寄せるタイトルをつけるね」と多くの読者が思われると思いますが、決してそれだけではありません。 中国人への差別を持つ日本人がいる
bp special ECOマネジメント／特集 - 深刻化する中国の環境問題と 清華大学のチャレンジ
主催：日経BP社 協力：日経BP環境経営フォーラム／ECO JAPAN／日経エコロジー／日経ビジネス／日経エレクトロニクス／日経コンピュータ／日経アーキテクチュア 協賛： 電気事業連合会、 ヤマト運輸、 TDK、 日産自動車、 富士通、 日本アイ・ビー・エム、 JR東日本、 サントリー、 日立製作所、 シスコシステムズ、 森ビル、 インテル、 三井物産、 トヨタ自動車、 矢崎総業、 フジタ、 日本ユニシス、 J-POWER（電源開発）、 MISAWA・international 取材・文／保屋野初子 写真／山西英二 これから、中国の環境問題と清華大学の取り組みについて話します。私の大好きな言葉に、「Our Common Future──われわれの共通の未来」というものがあります。これは、国連の「環境と開発に関する世界委員会」が、1987年に「持続可能な開発」という概念を初めて打ち出した
中国市場でもGM、フォードが凋落、トヨタ、日産は健闘：日経ビジネスオンライン
11月19日から25日まで、広東省広州市で開催された中国広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）。中国有数の大市場である華南で開催される最大の自動車ショーとあって、世界の有力メーカーが出展を競い合う。 だが、一般公開に先立つ報道関係者向けの公開（プレスデー）では、会場の雰囲気はどことなく盛り上がりを欠いた。広州ショーは毎年11月下旬に開催され、プレスデーにはメーカー各社が翌年の見通しを示すのが慣例。ところが今回、2009年の販売目標を明かしたメーカーはほとんどなかった。 無理もない。中国の自動車市場は今年前半まで前年比20％近く成長し、年間の総販売台数が初めて1000万台を超えると予想されていた。ところが、北京オリンピックの開幕前後から一転して失速。8月（前年同月比6.3％減）と9月（同2.7％減）の2カ月連続で2年ぶりのマイナス成長に陥った。 幻に終わった1000万台超え 10月はプラス
政治的な猛威を振るう中国の国家ファンド / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国が官民あげて中国に関する研究や調査に取り組んでいる現実は、すでにこの連載コラムでも報じてきた（第73回「日本は、米国議会の“中国対策”に学べ」など）。自国のこれからのあり方を考える際に、今の世界に大きな変化をもたらす中国という躍動の存在への総合的な理解が不可欠だということだろう。この基本はオバマ新政権が登場してからも変わりはないだろう。 米国のそうした中国研究の主要組織「米中経済安保調査委員会」が11月20日に2008年度の年次報告を発表した。同委員会は連邦議会上下両院が超党派で結成した政策諮問機関である。連邦議会の民主、共和両党の有力議員が推薦した合計12人の中国や米中関係の専門家たちが調査委員となって、「米中両国の経済関係が米国の国家安全保障にどんな影響を与えるかを調査する」ことを目的に活動する。2001年から機能している組織であり、毎年その一年間の活動を総括して、議会や政府への
サイゼリヤ、すり抜けたチェック機能：日経ビジネスオンライン
圧倒的な安さとボリュームで中高生から高齢者まで幅広い客層の人気を集めるイタリア料理のファミリーレストラン「サイゼリヤ」。10月20日、同社のピザ生地から有毒化学物質のメラミンが検出されたことが分かった。1年半前から中国の金城速凍食品に製造を委託していたものだ。 ピザは1日1店当たり50枚前後の注文が入る売れ筋。該当商品は10月2日までに東日本の店舗で提供されたという。他社製品でメラミン混入が相次ぎ、9月22日に原材料から乳成分を除外。しかし、それ以前に製造したものが消費された。混入は、25日に厚生労働省から指示された自主検査を実施後、10月16日に判明した。 危機管理は“万全”のはず 本来、サイゼリヤの製品管理体制は機動的に働くはずだった。 8月20日頃、サイゼリヤの人気商品の1つ「エスカルゴのオーブン焼き」がメニューから忽然と消えた。同社が毎日実施する自主検査で、微量な菌の発生が確認され
世界に広がるチャイナフリーの動き / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
当連載の第146回『日本語に強いアウトソーシング拠点、大連の研究』（前編）、および第147回『同』（後編）で、わたしは大連の発展ぶりや先進的な取り組みなどについて紹介した。まず好意的な内容のコラムだったといっていいだろう。しかしこれはあくまでも中国の一側面に過ぎぬのであって、だから中国の何から何まで手放しで評価を与えるわけにはいかないのは当然のことだ。 光あるところ必ず影もある。近年の中国の目覚ましい経済発展ぶりは、それだけ見れば「光」だ。しかしその裏には格差の拡大、深刻な環境破壊といった「影」もある。最近の例で言えば、中国製の粉ミルクからメラミンという有害物質が検出されて大きなニュースになったことは典型的な「影」の部分といえよう。 報道によれば、当初メラミン混入は粉ミルクだけとのことだった。だが次第にほかの乳製品からも検出され、現在では５万人以上が治療を受けているというから事態は深刻
民主化を考えていた中国の指導者 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「趙紫陽 中国共産党への遺言と『軟禁』15年余」 宗鳳鳴 著 高岡正展 訳 ビジネス社 2008年８月発行 5000円（税込み） 前回、中国で最も貧しい人々の実際を尋ね歩いた「中国低層訪談録」を取り上げた（「貧困層インタビューから見えてくる中国」）。中国では今なお、多くの人々が貧困にあえぎ、苦しんでいる。 では、彼らが中国の実態をすべて代表しているのかといえばそうではない。満足な教育も受けられずに貧困にあえぐ人々がいる一方、沿岸地域を中心に先進国並みの生活水準を実現している人々がいる。 そしてそれらすべての人々を統治する北京の中央政府の指導部がいる。経済的には既に、日本以上に資本主義的ともいえる資本主義体制を採用した中国だが、政治面では今なお社会主義体制を堅持しており、中国共産党が独裁的に政治を仕切っている。政府首脳部を選ぶ手続きは選挙ではない。共産党上層部のいわく
（1）気に入らないねぇ――タクシードライバーの本音：日経ビジネスオンライン
オリンピック開幕が間近に迫った北京。準備が最終段階に入った7月中旬頃から、街角の風景が大きく変わり始めた。市内の幹線道路沿いには五輪のロゴをあしらった色とりどりの幟や真っ赤な提灯が飾られ、華やかな雰囲気を演出している。その一方、地下鉄の出入口や大通りの交差点にはテロ警戒の武装警察官の姿が目立ち、ものものしい空気が漂う。 そんな北京の風景に、8月1日、またひとつ新しい変化が加わった。市内を走る数万台のタクシーの運転手がこの日一斉に、同じデザインの制服に衣替えしたのだ。 制服を着ないと罰金200元 新しい制服は黄色い半袖のワイシャツに紺色のズボン。堅苦しさはないものの、これまでタクシー運転手の服装がてんでばらばらだったことを思うと、何だか急に引き締まったように感じる。 この制服はワイシャツ2枚とズボン1本が無料で支給される。ドライバーたちは自腹が痛むわけではないし、むしろオリンピックに向けて面
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