絶対に事故を起す自動運転車の「恐ろしい未来」
ITが創り出すであろう“未来”の中で、いま最もホットなのが「自動運転車」だ。AI（人工知能）やセンシング、制御技術を駆使して、人に代わって自ら運転する自動車は、社会や産業に与えるインパクトが大きいため、全世界の自動車メーカーやITベンダーなどが研究開発に全力を傾けている。まさに“人類の長年の夢”がITによって実現されようとしているのだ。 だが私には、とても気になることがある。自動運転車はソフトウエアの塊だ。関連する全てのシステムのコード量を合わせたら、大手銀行の勘定系システムのそれを凌駕するものになるだろう。当然、巨大な分だけ多くのバグが仕込まれる。しかも運転は想定外の連続だから、システムが予期せぬ障害を引き起こすリスクが高くなる。 そして、プログラムのバグを踏んだり、仕様漏れが露見したりしてシステム障害が発生すれば、その被害は銀行の勘定系システムのトラブルの比ではない。勘定系システムのト
超小型モビリティに乗ってみた：日経ビジネスオンライン
8月10日、午前8時16分。豊島（てしま、香川県土庄町）の玄関口である家浦港に旅客船が着くと、静かだった港はカメラを提げた観光客で溢れかえった。瀬戸内海に浮かぶこの島はいま、隣接する直島や犬島、小豆島などとともに「瀬戸内国際芸術祭」の真っただ中だ。古い公民館や民家に手を入れたアート作品、美術館を鑑賞しようと、芸術祭の年は人口1000人の島に1カ月で2万人以上が訪れるという。なかでも夏休みに重なる「夏会期」（7月20日～9月1日）は定員超過で船に乗れない人が出るほどの賑わいを見せる。 実はこの豊島で、夏の到来とともにある試みがスタートした。軽自動車と原付きの中間の乗り物として、新しい車両区分の整備が検討されている「超小型モビリティ（超小型車）」のレンタルサービスだ。具体的には、2人まで乗れる日産自動車の電気自動車（EV）「ニューモビリティコンセプト」を1日8400円で観光客に貸し出す。国土交
トヨタ、“仮想”が招いた不具合：日経ビジネスオンライン
「リアル」に働く電子化した機器の裏には、必ず「バーチャル」を担当する機器がある。実際の運転には関係ないが、ドライバーに操作した感覚を味わってもらうための機器だ。今回、論理的なリアルと感覚的なバーチャルの両者をつなぐ部分で、問題は起きた。 「プリウス」で採用している電子制御ブレーキのペダルや、最近の自動車のアクセルペダルは、実は単なるスイッチである。根元の角度センサーが「何度動いています」という信号を出すだけだ。信号を受けたコンピューターの指令に従い、モーターや電磁弁が「リアル」にクルマを操作する。自動車の“電子化”はそこまで進んでいる。 これだけではペダルはフラフラで、運転者は気持ちが悪い。そのため、踏み応えを「バーチャル」に作る。“運転シミュレーションゲーム”のようなものだ。電子化したクルマには、このリアルとバーチャルが混在している。その連係のまずさが、一連の問題を引き起こしたと見られる
高速道路無料化でETCはどうなる？ - 日経Automotive Technology - Tech-On！
衆議院選挙の結果、民主党に政権が移ることが決まりました。民主党は、「高速道路の原則無料化」を公約に掲げているほか、新聞報道では「2010年度予算を白紙撤回して見直す」ことを表明しています。国の事業展開を前提に事業計画を練っていた、ETC車載器や次世代ETC車載器（ITS車載器）の事業者にとっては、困った話といえます。 国土交通省は、現状のETC車載器を進化させた次世代ETC車載器を開発中で、2010年度に全国主要都市で使えるようにする計画を立てています。2009年春には東京・台場地区で、次世代車載器を搭載したクルマによる大規模実証実験も行いました（関連記事）。製造メーカーは、実用化に向けて大きな期待を寄せていたことでしょう。 民主党の公約である、高速道路料金の無料化が実施されると、まずETC車載器が不要になります。当然、2010年度の量販が計画されていた次世代ETC車載器についても、大
米国、30億ドルのエコカー助成制度の是非：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Carey （BusinessWeek誌、ワシントン支局上級記者） 米国時間2009年8月5日更新 「Cash for Clunkers: How Green Is It?」 米連邦政府が7月27日に導入した新車買い替え助成制度。燃費の悪い中古車を低燃費の新車に買い替えると、米政府から最大4500ドル（約43万円）の補助金が支給される制度だ。 この制度は、少なくとも自動車メーカーのテコ入れという点では大きな成功を収めている。米政府が11月を期限として用意した10億ドル（約970億円）の予算は、助成への申し込みが殺到したため、底を尽きかけている（編集部注：オバマ大統領は7日、20億ドル増額する法案に署名）。これについてエコノミストは、
ビジネスモデル転換を強いられる自動車メーカー：日経ビジネスオンライン
最近、あるプロジェクトで、日産自動車本社の役員室を訪れることがあった。その場所には、今からちょうど40年前、私が学生だった頃にも訪れたことがある。 40年前、役員応接室でお目にかかったのは当時の副社長だった岩越忠恕さんだった（後の日産自動車第10代社長）。岩越さんは東京大学自動車部OB会の会長だった。私は部員で、OB会の担当だったり主将になったりしたので、何度か岩越さんに相談にうかがった。ほとんどはお金や車を無心しに行っていたのだ。 3年生になった時、駒場キャンパス内に車庫を建てるプロジェクトが始まり、私が中心に企画することになった。それまでは時計台のある1号館の雨ざらしの中庭で、車を保管したり整備する状態が続いていた。 大学と交渉して土地は確保したのだが、車庫を建てる資金がなかった。当時のお金で100万円は調達したかった。 日産本社でお会いした岩越さんの答えはあっけないぐらいだった。 「
bp special ECOマネジメント／特集
ハイブリッド車をはじめとするエコカーが、市場での存在感を増している。日本自動車販売協会連合会（自販連）の新車乗用車販売台数ランキング（輸入車および軽自動車を除く）によると、4月の1位がホンダ「インサイト」、5月と6月の1位はトヨタ自動車「プリウス」と、今年度に入ってからのトップはいずれもハイブリッド車が獲得した。特に6月は、軽自動車を含めてもトップに位置する数字であり、市場での注目度の高さを示す結果となっている。 こうした、エコカーの販売台数の急増を後押ししているのが、4月から導入された「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免措置」（エコカー減税）と「環境対応車への買換え・購入補助」（エコカー購入補助）だ。 前者は低燃費・低排出ガス車の重量税と取得税が免除または軽減されるもので、今年の4月1日から2012年まで（重量税は4月30日まで、取得税は3月31日まで）の
電気自動車は次世代の主力車種となるか：日経ビジネスオンライン
海の仕事が中心だった頃、ヨットなどのマリンスポーツも楽しんでいると思われていた。今でもそう思われることが多い。しかし本当は全く違う。ずっと前から海で遊びたいという気持ちがなくなってしまったのだ。海は職場だから、海の仕事ではいつも難しいことつらいこと苦しいこと危険なことが満載だった。海は好きだし私の原点でもあるのだが、いまだに心休まる場所ではないのだ。 だから「仕事は海で、遊びは山で」などと答えていた。学生時代から山道のドライビングは好きだ。ところが、昨年から自動車が趣味ではなくて仕事の一部になってきた。2次電池や電気自動車による新しい社会システムを作るプロジェクトを起動したからだ。 おかげで昨年の夏頃から、趣味を休止せざるを得なくなった。私の愛車1999年型スカイライン・ターボ車は名車だと思う。直列6気筒のRB型エンジンもサスペンションも車体の剛性も素晴らしい。しかし燃費はかなり悪く、1リ
電気自動車量産に安全性の壁？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年6月24日更新 「Are Batteries in Electric Cars Safe?」 7月、エコカーの本格普及がさらに一歩前進する。三菱自動車（7211.T）が、世界初の量産型の電気自動車（EV）の販売を開始するのだ。 7月下旬、三菱自は企業や自治体向けに小型EV「i-MiEV（アイ・ミーブ）」の納入を開始する。1回の充電で走行可能な距離は、160キロメートルだ。税込みの車両価格は459万9000円だが、一部は政府のEVに対する購入補助金で補填されるため、購入者の実
日本の電気自動車コア技術が流出する!? アメリカで始まった電池バブルの凄み｜エコカー大戦争！｜ダイヤモンド・オンライン
桃田 健史（ジャーナリスト） 【第1回】 2009年06月23日 日本の電気自動車コア技術が流出する!? アメリカで始まった電池バブルの凄み 電気自動車やハイブリッド車などのエコカー分野で出遅れたアメリカがなりふり構わぬ公的助成金の積み増しで、世界各国の電池・素材メーカーをひきつけ、猛烈な巻き返しを図ろうとしている。序盤戦を制した日本も、うかうかしてはいられない。今のように強力な調整役が官民ともに不在のままだと、電池技術の流出に拍車がかかり、量産時代の果実はすべてアメリカに奪われるという事態にもなりかねない。 自動車用蓄電池に関わる世界中の技術者が一堂に会するＡＡＢＣ（Advanced Automobile Battery Conference）の第9回会議は6月上旬、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外で開かれた。総勢850人が出席した同会議には日本の電池産業や自動車産業からも多くの関係
政府のエコカー販売支援に3つの死角：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が5月18日に発売したハイブリッド車、新型「プリウス」が爆発的な人気となっている。4月1日に予約販売を始めたところ、月間目標1万台に対して、発売日までに8万台を超える受注が殺到した。「圧倒的な環境性能を実現して、期待を上回るスタートが切れた」と豊田章男副社長は自信に満ちた表情で語る。 好調の理由の1つには、手頃な価格がある。前モデルよりも30万円ほど安い205万円からでお買い得感があるが、人気のわけはそれだけでない。 強力な後押し役の存在だ。 「エコカー減税（環境対応車普及促進税制）」と、環境対応車への買い替えを促す「補助金」の2つの政策である。 この公的支援が新型車効果に加わり、「『プリウスに乗り換えるタイミングは今をおいてない』と自信を持って薦められる」（神奈川県のトヨタカローラ店の営業部長）と現場は意気込んでいる。 エコカー減税とは何か。政府が定める燃費基準値を上回る燃費
商機生かせぬETC特需：日経ビジネスオンライン
高速道路の通行料金を支払うETC（自動料金収受システム）を巡るビジネスが活気づいている。 今年3月12日にはETC車載器の購入に対する公的助成制度、3月28日にはETC搭載車に限定した高速道路料金の土日祝日値下げが始まった。国土交通省は今回の値下げで観光や運輸の活性化など9300億円の経済効果が生まれると見積もる。 膨らむ期待を最初に映し出したのは、ETC車載器の設置件数だ。店頭では1万5000円から2万円の機器に、高速道路交流推進財団が4輪車で5250円、2輪車で1万5750円を補助する。車載器の設置件数は月間40万台程度だったのが、助成が始まった3月には月間151万6000台に跳ね上がった。にわかに新規のETC利用者を生み出す「特需」が起きている。 ETC車載器の搭載車両は4月7日、全国で2900万台を超えた。国内の自動車保有台数（商用車と乗用車の合計）のうち37％、3台に1台はETC
エコカー減税、特需なるか：日経ビジネスオンライン
果たして皮算用通り消費者は反応するのだろうか。 4月1日から景気対策として、ハイブリッド車など環境性能に優れたクルマの自動車重量税や自動車取得税を減免する、いわゆる「エコカー減税」が始まった。税の軽減率はクルマの環境性能によって異なり、100％、75％、50％の3段階に分かれる。 例えば、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を購入する場合、重量税、取得税ともに100％免除となり、購入者の負担はグレードに応じて15万～20万円ほど減る。プリウスの車両価格は222万～319万円（メーカー希望小売価格＝税抜き）であることを考えると、小さくない軽減だ。 昨年9月のリーマンショック以降、自動車販売の落ち込みに拍車がかかっている。日本自動車販売協会連合会などのまとめによると、3月の販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比25.3％減の55万台弱に終わった。このまま低迷が長引けば「トヨタ系の販売会社で
まだ先の見えない世界の自動車メーカー / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
このたびの金融危機の「Ａ級戦犯」たる米国において、いまだビッグスリーの問題に解決のめどが立っていないのは誠に憂慮すべきことである。世界経済を立て直し、再び生き生きとしたものとする上で、「自動車産業の再生」は非常に大きな鍵を握っていることは疑いがない。そこで今回は、金融危機の余震の中で、世界の自動車メーカーがどのような状況になっているのかを、最近のニュースを基に俯瞰してみようと思う。 米国の今年１月の新車販売台数は、前年同月比37.1％減の65万6976台となった。年率換算では957万台となり1000万台の大台を割り込んだ。これは1981年12月以来およそ27年ぶりの低水準である。メーカー個別に見ていくと、GMの新車販売台数は約12万9000台で、前年同月比49％減。クライスラーは同55％減、フォードは同39％減という数字であり、これではなかなか立て直せないどころか「立ち直れない」という印
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