経産省をディスって遊んでいたら、経産省に呼び出されてヒアリングされるという体験をしました……→「ひえっそんなことあるの」ところてん @tokoroten 株式会社NextInt 代表 著書「ChatGPT攻略」 共著「仕事ではじめる機械学習」「データサイエンティスト養成読本 ビジネス活用編」 データ分析、コンサル、ゲームディレクター、技術顧問、企業での研修・講演などで出稼ぎ労働中。 お仕事相談はDMからどうぞ。 nextint.co.jp slideshare.net/TokorotenNakay…
データのじかんフィーチャーズ｜part.005｜DX人材の育成／指針／学習領域について（DX基礎編）
『DX人材』とは、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を推進するためのスキルや知識を持った人材のことを指します。DXは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや業務プロセス、企業文化を根本的に変革することを目的としており、その実現には以下に示す特定の能力を持つ人材が不可欠です。 ・デジタルスキル：新しいテクノロジーを理解し、活用する能力。 ・ビジネススキル：ビジネスの目的とデジタル技術を結びつける能力。 ・変革マネジメント：組織の変革を導くリーダーシップとコミュニケーションスキル。 ・イノベーティブ思考：既存の枠を超えた新しいアイデアを生み出す創造力。 『DX人材』は、テクノロジーだけでなく、それをビジネスに統合し、組織全体の変革をリードするための総合的なスキルセットが求められます。これにより、企業はデジタル時代における競争優位を確保し
半期総会のクリエイティブに込めた想い｜あらいゆ
マネーフォワードグループでは、半期に一度、グループ会社から海外拠点まで含む全メンバー参加の総会「Soukai All-Hands」を行っています。 今回は、2023年12月に行われた Soukai All-Hands のクリエイティブについて、チーム全員でnoteを書きました！ デザイナー6名に加え、PJリーダーにビジネスメンバーの細田さん、金子さんにも入っていただき、総勢8名で進めたクリエイティブ制作についてご紹介します。 はじめにSoukai All-Hands は、代表の辻をはじめ役員陣からの業績報告や次の半期の戦略発表、活躍した社員の表彰や毎回異なる楽しい企画コンテンツなど、盛りだくさんのプログラムが組まれ、約半日をかけて実施される一大イベントです。 そんな大きなイベントである Soukai All-Hands ですが、その運営は特定の1部署ではなく、運営メンバー募集に手を挙げた、
自治体のインセンティブ設計を見直そう｜Hal Seki
デジタル行財政改革会議の、課題発掘対話（第6回）の内容について、の補足記事です。自治体のインセンティブについて検討します。過去記事へのリンクは以下。 第１回：デジタル行財政改革 課題発掘対話（第６回）に参加してきました 第２回：自治体の人材育成とシビックテックの関係 第３回：自治体毎にシステムを作るのは限界 課題発掘対話の模様と各構成員の発表資料は、デジタル行財政改革会議のHPで公開されています。 前回の記事では、自治体毎にシステムをつくるだけではなく、①国が作る、②国が仕様書を作りベンダーが作る、③自治体が独自で作る という３つのパターンに分け、国がグランドデザインを示しながらも、自治体と国が対等になりオープンなシステムを作っていくことについて構想しました。今回が、シリーズ最後の記事となります。 発表資料より抜粋。自治体のインセンティブ設計を見直す必要デジタルでは現場は楽にならないという
AWSも検討会に参加。”ガバメントDX”『行政府における理念と実践』ハンドブックの公開が開始 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWSも検討会に参加。”ガバメントDX”『行政府における理念と実践』ハンドブックの公開が開始 本日2021年6月1日より、『GDX：行政府における理念と実践』──”ガバメントDX”ハンドブックのPDF版が無料配布・公開開始されましたので、お知らせします（以下、『GDXハンドブック』）。このハンドブックの議論の端緒となった、一般社団法人 行政情報システム研究所主催の「世界各国におけるDX推進における手法の調査」検討会（『GDXハンドブック』のp.4にて言及）には、AWSからも３名が参加をする機会をいただきました。今回のブログでは、 AWSジャパン・パブリックセクターより、この『GDXハンドブック』の概要紹介をお届けします。ご不明の点、「Contact Us」もしくは行政情報システム研究所までお問合せください。 なぜいま「DX」のハンドブック？
行政におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進に関する調査研究 | AIS | 一般社団法人 行政情報システム研究所
本調査研究は、4つの国で進められているDXについて、その経緯や全体の戦略・計画も含めて明らかにした上で、DXによって上げられた成果、現状の課題、具体的なツール・システム・教育等を整理・考察し、今後、我が国行政機関が"DX"を推進するにあたり役立つ知見を、実践的な参考事例とともに提示するものです。 現在、政府・自治体では、行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」）が重要な課題となっていますが、各行政機関がDXにおいて取り組むべき具体的なアプローチについて一定の方法論は確立しておらず、各組織で試行錯誤が行われるにとどまっています。 デジタル・ガバメント先進国では、英国のガバメントデジタルサービス（GDS）、豪州のデジタル変革庁（DTA）、デンマークのデジタル化庁（DIGST）等に見られるように、DX推進体制を設置し、組織的に改革を進める動きが拡がっており、その推進手法の高度化と拡
「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトランスフォーメーショ
キーワードは「オープン＆フラット」：「シン・トセイ３」で次のステージへ｜＃シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム（東京都 公式）
2021年3月に「シン・トセイ」戦略を発表してから、1年後の2022年2月に「シン・トセイ２」、さらにその1年後の本日、「シン・トセイ３」に戦略をバージョンアップさせました。 「シン・トセイ３」では、2025年度をターゲットとして、都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）の更なる向上に向け、単なるデジタル化にとどまらず、組織文化の変革にまで踏み込んだ次のステージに挑戦していきます。今回のnoteでは、この新しい戦略について解説します。 ■「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の成果これまで「シン・トセイ」戦略では、2020～22年度までに短期集中で取り組む「コア・プロジェクト」と「各局リーディング・プロジェクト」を実践してきました。全庁一丸となった取組により、着実な成果が上がっています。 2020年度から実施している都庁職員のデジタル環境に対する満足度調査では、2022年度に職員の「満足」が
すかいらーくは3000台のネコ型配膳ロボットをどうやって導入しきったのか。｜安藤 健／ロボット開発者
年の瀬の12月21日、すかいらーくは『2100店のファミレスに3000台のネコ型ロボットを導入しきった！！』というプレスリリースを出しました。 導入宣言をしたのが2021年10月だったので、1年ちょっとでファミレスで動く3000台のロボットが導入されたことになります。ザックリ計算すると、『1日10台ずつ』のロボットが、全国のガスト、バーミヤンなどで増えていったことになります。少なくとも私の知る範囲では最大規模かつ最高ペースです。 今回は、このビックな取組みがどのようなプロセスで進んだのかを、すかいらーくのIR資料などの公式情報をもとにまとめてみます。 導入したロボットは？ すかいらーくグループに納品されたのは、2016年に中国深圳で設立されたPudu Robotics社の「BellaBot（ベラボット）」。すかいらーくやメディアなどでは、その見た目から「ネコ型配膳ロボット」などと呼ばれてい
2023年度の年頭の挨拶｜miyasaka
今年も新年にあたっての挨拶を職員と取引先に送ったのでnoteにも。 新年明けましておめでとうございます。東京都副知事の宮坂学です。 2022年は行政のデジタル化、シン・トセイ（都政の構造改革）、国際金融に加えて、新たにスタートアップの推進も担いました。 それぞれについて1年の振り返りと2023年の抱負を記載します。 デジタル化の取り組み 東京都民の皆様のQoL（クオリティオブライフ）の向上に貢献するため、情報技術を利活用する取り組みを「スマート東京」というプロジェクト名で推進しています。2040年をゴールにスマート東京は3つの柱で推進しています。 1.つながる東京を実現する 「TOKYO Data Highway」と呼んでいる取り組みです。デジタルサービスを受けるには「接続」できることが大前提となります。そこで、都民の皆様からお預かりしている全ての都の空間（公園や文化施設、避難所、学校など
相対的な指標を組織に落とし込み、文化として積み重ねる 広木大地氏×佐藤鉄平氏が語る、“成熟した良いエンジニア組織”
モダン開発組織の構築ノウハウをはじめ、2022年現在の開発トレンドを紹介し、明日からのビジネスを加速させる知見を届ける「POST Dev produced by nijibox」。ここで広木氏、佐藤氏、古川氏が「フロントエンド組織論」をテーマに登壇。まずは「DX Criteria」などの指標を活用した、フロントエンド組織のアップデートについて話し合います。 広木氏・佐藤氏の自己紹介 古川陽介氏（以下、古川）：最初のパネルディスカッションは「フロントエンド組織論」についてのテーマを上げました。登壇いただく方には、私から紹介した上で、さらに自己紹介をしていただこうかなと思います。 株式会社レクター 取締役／一般社団法人 日本CTO協会の理事も務められている広木大地さんと、サイボウズ株式会社 執行役員 開発本部長である佐藤鉄平さんのお二人に来ていただいています。 お二人とも最初はエンジニアとして
マナビDX - マナビDXはすべての人に学びの場を提供します
マナビDXは デジタル知識・スキルが身につく”学びの場” 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営する デジタル人材育成プラットフォーム 信頼できる講座を厳選 デジタルスキル標準 (DSS) ※などのスキル標準への対応を経産省・IPAが審査し、合格した講座のみを掲載 講座の種類が豊富 多数パートナーが提供するデジタルに関するリテラシーから実践レベルまで幅広い講座を掲載 リスキリングにも活用 リスキリングに重要なデジタルスキル習得をはじめる方に最適な初学者向け講座も提供 ※個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として策定された、ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2種類からなるスキル標準
プレス発表 DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、日本企業のDX推進をめざして昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」*1として提示しました。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきました。このたび、DXに先行して取り組んだ企業がぶ
#4916. デジタル資料を用いた研究の功罪について議論しました
昨日の記事「#4915. 英語史のデジタル資料 --- 大学院のデジタル・ヒューマニティーズ入門講義より」 ([2022-10-11-1]) で紹介しましたが，授業で用いたスライドを公開しています．当該授業では，その8枚目「コーパス研究の功罪」を受けて，広くデジタル資料を用いた研究の功罪について皆で意見を出し合いました．受講者は人文系が大半でしたが，社会系を専攻する学生も少数いました．専門分野によって「デジタル資料」の種類や規模も様々ですが，それぞれの観点から学術研究のDX化に伴う良い点，悪い点をブレストしてもらいました． もちろんデジタル資料そのものに功罪があるわけではありません．それを人間である研究者がどのように使いこなすのか，使われてしまうのかという点に功罪があるのだと考えます．ただし，デジタル資料には，研究者を良い方向あるいは悪い方向に誘う麻薬的な力があるのも確かです． 以下，受講
DX人材が押さえるべきデータサイエンスの領域とその学習法
DX人材がデータサイエンスを学ぶメリットまず初めに、DX人材がデータサイエンスを学ぶメリットを3つ紹介します。 1つ目は、グローバルで通用するポータブルスキルであることです。データサイエンスに言語の壁はなく、幅広い分野でその考え方を活かすことができます。一定量以上のデータが取得できれば、そこから予測や分類、最適化の判断材料が得られます。 2つ目は、問いに対する自身の主張に関して、データに基づいた客観的な根拠を構成し、筋道立てて論理的に説明できるようになります。単に持論を主張するたけでなく、そこにデータで客観性を与えて説明する習慣がつくようになります。また、他の人の主張に対しても、客観性があるのかを自然と判断できるようになります。それにより安易に他人の主張や情報に流されなくなります。 3つ目は、内閣府が提唱するSociety 5.0の中心分野であるデータサイエンスの知見をもつことで、人材価値
「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。 同コードの策定から2年が経過する本年、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」を取りまとめました。8月10日から9月8日までの間に実施したパブリックコメントのご意見も踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しましたのでお知らせします。 2．改訂のポイント （1）デジタル人材の育成・確保 デジタル人材の育成・確保をDX認定の認定基準に追加 経営戦略と人材戦略を連動させた上でのデジタル人材の育成・確保の重要性を明記
「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会において進められてきた議論を踏まえ、今般、「デジタルガバナンス・コード」を改訂しますのでお知らせします。また、改訂に伴い、同コードに紐づく「DX認定」の基準等も変わることが見込まれますので、併せてお知らせします。 1．概要 経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。 今般、同コードの策定から２年が経ち、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0」（現在、「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」としてパブリックコメントを実施中。９月中旬に確定版を公表予定）を新たに取りまとめることとして
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