国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態
２０１７年５月３１日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル（以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下ANEW）全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が１００％、６０億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ２２億２０００万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は０本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも１８億円以上の赤字を垂れ流している。 2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。
成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
映画製作の専門性を持たない産革と監督官庁の経産省はどのようにして60億円もの公金投資を決めたのだろうか? ANEW設立時、代表取締役は産革の執行役員が務め、社外取締役は執行役員と共にプロジェクトチームでANEWを設計したその部下、監査役も産革役員という構成であった。当然、株主も100%産革である。 さらにANEWを監督する立場の経産省も職員を出向させていた。国民財産の運用がこうした専門性に乏しく、ガバナンスも効きにくい体制の中で行われ、「クールジャパンらしさの追求」という主観的な内部評価の基準の中だけで60億円もの公的資金を注ぐ決定をしたのである。この件に関し経産省に情報公開請求を行うも、こうした官民ファンド等の株式会社を経由した公的資金に関する公文書は存在しない、もしくはすべて不開示となっており、国民に対し情報公開が行われない制度になっている。 産革には客観性、中立性を保つための社内組織
Kotaku - The Gamer's Guide
Call of Duty’s hardboiled new battle royale mode isn’t a lot like its candy-colored cousin Fortnite except for one thing: players’ gratitude for public transportation. Call of Duty: Black Ops 4 players have taken to “thanking the bus driver,” a custom in Fortnite, for transporting them to an island of near-inevitable…
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
行政刷新担当相曰く「日本の研究者がアメリカに逃げたところで、アメリカで採用されるわけがない」：現政権は研究者が容易に国外逃亡しうるという事実を理解していない - 大「脳」洋��
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科
約束を破るメカニズム - 池田信夫 blog
最近、麻生首相は「政権交代ではなく政策選択を」というようになった。たしかに政権交代は手段にすぎないので、それによって政策がよくなるのかどうかが問題だが、政権が交代しないとできないこともある。 沖縄返還の際の密約について、外務省はようやく元局長の裁判への出廷を認めた。これは民主党が「政権をとったら密約に関する公文書を公開する」といっているため、方向転換したものだろう。当ブログでも何度も書いているように、これはアメリカでは公文書が公開されているので、もはや密約でさえない。 ところが外務省は「アメリカが勝手に作ったメモだ」などという言い訳で密約の存在を否定してきた。密約を結んだ共犯者である自民党政権が続くかぎり、この明白な嘘をくつがえすことはできない。こういうときは、そういうコミットメントのない民主党が政権につくことによって、外務省との暗黙の契約を破ることができる。だから政権交代すること自体
asahi.com（朝日新聞社）：「花粉症に効くコメ」お蔵入り？ 商品化に企業二の足 - 社会
保管されている遺伝子組み換えの花粉症緩和米＝茨城県つくば市の農業生物資源研究所 花粉症の症状を和らげる遺伝子組み換え米の開発が、立ち往生している。背景には、このコメが厚生労働省から医薬品だと指摘されたことや、遺伝子組み換え技術への不安があるようだ。農林水産省が補助金を出して後押ししてきたプロジェクトだが、お蔵入りする可能性も出てきた。 花粉症緩和米は、アレルギーの原因となるスギ花粉に含まれるたんぱく質の遺伝子を、人工的にコメに組み込んだ新品種。コメを食べながら、徐々に体をアレルギーに慣れさせることで、症状緩和の効果が期待できるという。 農水省は０４〜０７年度、独立行政法人・農業生物資源研究所（茨城県つくば市）と、日本製紙（東京）による研究プロジェクトに計６億７千万円を投じた。隔離農場で栽培し、ネズミやサルへの実験を続けてきた。その結果、普通のコメを食べたネズミと比べて緩和米を食べたネ
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平成23年度科学技術戦略推進費新規課題の募集開始について：文部科学省