政府は5日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円。今年度補正予算と来年度当初予算に関連経費を計上する。 財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産(GDP)押し上げ効果はおおむね1.4%程度と見込んでいる。内閣府は2021年度までのトータルでの経済効果と説明している。 麻生太郎財務相は閣議後会見で、「補正予算の財源は編成過程において検討する。今の時点で決めているわけではない」と語った。また「経済再生なくして財政健全化なしの認識の下、財政健全化目標のためにしっかりした経