太平洋戦争末期に沖縄は米軍に占領され、1952年4月28日に日本が独立を回復した後も、米国統治下に残された。その沖縄で、奄美群島(鹿児島県)など沖縄以外に本籍がある人々は「非琉球人」と称され、在留許可証の携帯義務や公職からの追放、選挙権の制限など、さまざまな制度的な差別を受けた。72年5月15日、沖縄の本土復帰は「非琉球人」とされた人たちにとっては、差別からの「解放」でもあった。 戦後、米ソ冷戦や中国の共産化など国際情勢が激変する中、米国にとってアジアでの戦略上の拠点として沖縄の重要性は増し、基地拡張が進んだ。基地建設などのため、多くの奄美出身者らが沖縄に移り住んだ。