中国南部の広東省深圳で18日朝、登校中だった日本人学校の男児1人が男に刺された事件で、在広州総領事館は19日朝、男児が死亡したと明らかにした。　中国では6月にも江蘇省蘇州市で日本人学校の送迎バスが刃…

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トヨタ自動車で車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は31日、トヨタに対する調査結果を公表した。これまでにトヨタから報告のあった7車種に加え、新たに7車種でも不正を確認したと発表した。 トヨタをめぐっては、「型式指定」の申請にともなう認証試験で7車種での不正が明らかになっており、トヨタは今月5日に7車種に関わるもの以外の不正はなかったと発表していた。 だが、国交省はこの日、立ち入り検査の結果、新たに7車種（プリウスα、レクサスRX、RAV4、カムリ、ノア・ヴォクシー、ハリアー、レクサスLM）での不正を確認したことを発表。たとえばハリアーでは、「ポール側面衝突試験」で、量産とは異なる仕様のドアフレームを使って試験を実施していたという。 こうした不正を受け、国交省はこの日、トヨタに対して道路運送車両法に基づいて組織の抜本的な改革を求める「是正命令」を発出した。

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日本学術会議を法人化する方向で政府が議論を進めていることに対し、学術会議の歴代会長6人が10日、岸田文雄首相に「政府主導の見直しを改めることを要望する」とする声明を発表した。前会長の梶田隆章・東京大卓越教授は記者会見で「日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する。極めて危うい」と述べた。 声明では、法人化の方針について、2020年に発覚した政府による会員6人の任命拒否問題を「正当化するためのものと疑われる」と批判した。 また、会員選びに外部有識者が意見を述べる「選考助言委員会」を設ける案についても、「学術会議の独立性および自主性に手をつけるもの」だと懸念を表明。学術会議のあり方は、社会や、与野党を超えて国会で議論すべきだとの考えを示した。 元会長らが声明を出すのは昨年2月に続き2回目。10日の会見で、広渡清吾・東京大名誉教授は「政府の議論を止めるためのものだ」と述べた。 山極寿一・

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裏金事件の当事者たる自民党がようやく政治資金規正法改正の独自案を公表した。ただ、実効性には疑問符が付く。事件を機に広がった政治不信を払拭（ふっしょく）しようと抜本的な改革をめざす他党とも隔たりがあり、今後の協議は難航必至だ。 自民が独自案を公表する前日22日の衆院予算委員会。公明党の赤羽一嘉氏の舌鋒（ぜっぽう）は野党議員のように鋭かった。「自民党がまとまらない現状、本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのか。真剣に法改正を実現する覚悟があるなら、すぐにでも案を提示すべきだ」 厳しく迫られた岸田文雄首相は「今週」のとりまとめを約束。その翌日の23日、自民は党政治刷新本部の会合を開き、所属議員に案を示した。 会合後、案のとりまとめ役だった鈴木馨祐元外務副大臣は「『知らない』『秘書がやった』という言い訳はできなくなる」。鈴木氏が記者団に胸を張ったのは、法改正の中核の一つである「連座制」に

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【提案】自民党全体の中で多くの人が法律を破るということを容認していたというのが問題です。リクルート事件などと違うのは法律を破るという行為を組織的に行ったことです。企業・団体献金も政策活動費も見直しもせずに、政治家個人にペナルティを与えるだけでは何の …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d

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「空飛ぶバイク」の開発などを手がける東京都港区のベンチャー企業が、開発拠点として山梨県身延町で借りた町施設の賃料の支払いを滞らせ、連絡も取れなくなっている。町は約220万円の賃料や使用料の支払いと、施設の明け渡しなどを求めて今月中にも提訴する。 町が12日、取材に明らかにした。 町によると、この企業は「A.L.I.Technologies」。同社は、次世代の乗り物として開発を進めるホバーバイクの開発・製造拠点として、廃校となった中学校校舎の一部を借りる契約を身延町と2022年4月に締結した。22年度分の賃料は支払われたが、23年度分の請求書を昨年10月に郵送したところ、返送されてきた。メールも届かず、同11月に職員が本社所在地のビルを訪ねたが、すでに引き払っていたという。 先端技術を持つ同社は、山梨県と21年10月に次世代モビリティーの普及促進に関する協定を締結。県の紹介を受けて、身延町が