大阪市の橋下徹市長は１０日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『４年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めて

【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、クリントン国務長官が「慰安婦」ではなく「強制された性奴隷」との言葉を使うよう高官に指示したとする韓国紙報道について、発言を確認しなかった。国務省は通常、非公式会議に関する報道内容には言及しない。

内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子東北大大学院教授）は９日、刑法の強姦（ごうかん）罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。 強姦罪を巡っては１０年１２月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年９月から１１回にわたり、性犯罪対策について話し合った。 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は０８年、強

平成１７年に飛び降り自殺した埼玉県北本市の中学１年、中井佑美さん＝当時（１２）＝の両親が、「学校はいじめを認識していたのに適切な対応をとらなかった」などとして国と市に計約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。舘内比佐志裁判長は「自殺の原因がいじめと認定できない」として行政の責任を否定、請求を棄却した。　佑美さんの遺書は自殺の理由の一つとして「クラスの一部」を挙げていたが、舘内裁判長は「遺書の内容から自殺を決意した原因を特定するのは困難」と指摘。原因究明に向け具体的な校内調査をしなかった市については「調査報告が合理的な裁量の範囲を逸脱するとは言えない」とした。　両親側は文部科学省のいじめ対策の問題点も訴えたが、判決は「自殺と相当の因果関係があるとは到底言えない」として退けた。　佑美さんの母、節子さんは判決後、「優しい子で、遺書で誰に何をされたとは書けない。機械的な