8月3日、胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた72歳のローラ・グロスさんは3月下旬、再び体調の悪化を感じた。写真は7月、自宅で休息するグロスさん(2020年 ロイター/Brendan McDermid)
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の軽症者と無症状者について、自宅での療養を認める対象を広げると発表した。 感染者増に伴い、宿泊施設に入れず自宅で過ごす軽症者らが増えたのを受けた措置。1人暮らしで自立生活できることなどを条件にした。 厚労省によると、7月29日時点で1686人が自宅療養している。自宅療養は育児など理由がある場合は認められるが、療養中は保健師による健康観察ができない。食料の調達などで外出する例もあるとみられ、問題になっていた。 同省は医師が入院不要と判断した際は宿泊施設で療養する現行方針を維持した上で、自宅療養を認める条件を緩和。重症化リスクがある家族が同居していても生活空間を完全に分けられることや、同居家族に喫煙者がいないことなどを挙げた。
新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、高齢者医療を担う医師らでつくる日本老年医学会は、倫理に関する提言をまとめた。どんな最期を迎えたいか、大事にしたい価値観は何か。本人や家族にとってよりよい最期となるよう、なるべく早く話し合うことを高齢者に勧める。 新型コロナによる世界の死者は70万人超。国内では千人を超す。厚生労働省によると、陽性者に占める亡くなる人の割合は、日本全体は約3%だが、高齢になるほど高く、80代以上では25%。肺炎や血栓症になり急速に悪化する場合もあり、本人の希望を確認できない事例が少なくない。 欧州では、70歳以上や75歳以上の人は集中治療室(ICU)に入れず、人工呼吸器を若い人に優先して使う施設があった。高齢を理由に救命されなかったとの報告も相次いだ。 今回の提言は、医療崩壊のような状況になっても、高齢であることを理由に呼吸器などを使う優先順位を下げたり、本人が望む医
新型コロナウイルスに感染し、国内の医療機関に入院した患者2600人余りのデータを解析した結果が初めて公表され、入院時に軽症や中等症だった人のうち、およそ2%の人が重症化していた一方、入院患者のうち、亡くなったのは7.5%と、20%を超えているイギリスやアメリカのデータより大幅に少ないことがわかりました。 それによりますと、入院時には患者全体の68.1%にあたる1796人は軽症や中等症で、呼吸状態が悪く重症だったのは、31.9%にあたる840人でした。 入院時に重症だった人のうち、22.9%にあたる192人は人工呼吸器やECMOと呼ばれる人工心肺装置が必要になったほか、軽症や中等症だった人でも、1.7%にあたる31人は重症化して、こうした装置が必要になっていました。 また、人工呼吸器やECMOが必要になった患者のうち、67.7%は60代以上だったほか、持病の別で見ると、糖尿病の人が36.8%
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大阪でコロナの重症例が急増しました。8/4時点で人工呼吸器装着患者数は28人で、2日間で12人増えています。ECMOは現在2人装着中。 https://t.co/P593HMTBWg
新型コロナウイルスの感染者は6日、大阪や神奈川などが一日あたりの発表人数で過去最多を更新し、全国であわせて1500人近くの新たな感染が判明しました。 各都道府県が発表する感染者は6日、大阪、神奈川、千葉、山梨、佐賀で、一日あたりの過去最多を更新し、全国では合わせて1485人となりました。 最も多い東京は360人。増えているのが自宅での飲み会や旅行での感染です。飲食店が時短営業を求められるなか、自宅での友人同士の飲み会で感染するケースが6日だけで3件判明。また、30代の男性が3人で旅行に行き、全員が感染した例や、10代の女性5人が「お泊まり会」をして3人が感染した例などが報告されています。 どこで感染したかがわかっている人の中では家庭内感染が38人と最も多く、発症してから検査結果が出るまでの数日間に家族にうつしてしまうケースが増えているということです。東京都は、「検査結果を待っている時から家
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 日本の財政は破綻しない。投資家が日本国債を買うし、10年たてば増税が容易になるし、万が一の時も最後に大逆転が起きるからだ。(経済評論家 塚崎公義) 新型コロナ不況への対応で、財政赤字が巨額に膨らんでいる。財政赤字を懸念する人もいるだろうから、財政に関
筆者は「選挙ウォッチャー」という立場から、「政治家にしてはいけない」類の人間について、皆さんに訴え続けています。理由は、政治家にしてはいけないタイプの人間を政治家にすると、内実を伴わない愚かな政策を次々に出してくるので、有事の際に国民の命が危険に晒されることになるからです。 8月4日、大阪府の吉村洋文知事が、実に衝撃的な記者会見を繰り広げました。なんと、新型コロナウイルスの重症化を防ぐのに「イソジン」が有効かもしれないと言い出したのです(後に自身のTwitterで「うがい薬でコロナ予防効果が見られるものではありません」「(発表は)感染拡大防止の挑戦の意図があった」と弁明)。この会見は「ミヤネ屋」などを通じて全国に放送され、全国の薬局から「イソジン」が消えました。呆れてものも言えません。 「強いリーダーシップを発揮し、新型コロナウイルスと闘う正義のヒーロー」みたいなスタンスでメディアに出演し
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沖縄で、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。8月5日までに累計感染者数は714人で700人を超えた。沖縄県によると7月28日から8月3日の一週間で新規感染者数は人口10万人当たり23・61人で、4日連続で全国最多を更新。2番目の東京都の16・94人との差も広がる。クラスター(感染者集団)は病院やコールセンター、保育所で次々に発生。その中でも特に大きなクラスターとなったのが、沖縄一の繁華街、那覇市の「松山」地域だ。 スナック、キャバクラ店舗数は人口10万人当たり全国一 沖縄は、スナックやキャバクラなど「風俗1号営業」店舗数が東京、福岡に次いで全国3番目に多い。 そして、人口10万人当たりでは283店舗で、2位の鹿児島の128店舗の倍以上飛び抜けて、全国一だ。(全国防犯協会連合会の2019年12月末現在のデータを基に、筆者が算出した。) 必然的に、そこで働く人たちも多い。 「風俗1号営
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