欧米の保守派は宗教からの影響があるのでゲイフォビアもまだ分かるが、日本の右翼は同性愛排除する根拠を対して持たないはずなのに、ネトウヨは「ハッテン場」とか「古代の反社」とか、無理やり理由を作って同性愛者排除しようとするところが心底気… https://t.co/Gw5wOantli
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自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
共産党トップの委員長選出を巡り党員投票による党首公選制の導入を主張している現役党員の松竹伸幸氏(68)について、所属する地区委員会が党規約で最も重い「除名」処分としたことを受け、松竹氏が6日、東京都内の日本記者クラブで会見し「除名処分は過去の歴史からも異常。党の改革がますます必要だ」と反論した。 松竹氏は共産党政策委員会の安保外交部長などを歴任し、かもがわ出版(京都市上京区)編集主幹を務める。 京都府委員会南地区委員会に所属していた1月に松竹氏は著書「シン・日本共産党宣言」(文春新書)を出版。同月19日、東京都内で記者会見を開き、党トップである志位委員長の在任期間が20年以上であることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、党員投票による党首公選制を導入するよう訴えた。これに対し地区委員会は2月5日、除名処分を決定。京都府委員会が処分を最終調整している。 松竹氏はこの日の記者会見で、除
任期満了に伴う京都府舞鶴市長選は5日に投開票され、無所属新人で元市議の鴨田秋津氏(41)=維新府総支部推薦=が、無所属現職の多々見良三氏(72)=自民、公明推薦=ら3人を破って初当選を決めた。維新系の首長が誕生するのは京都府内で初めて。 投票率は50・70%で前回を9・55ポイント上回った。過去最多に並ぶ4人が立候補し、市民の関心が高まったとみられる。 鴨田氏は市長報酬の3割カットや退職金の受け取り辞退を表明し、小中学校の給食費無償化など次世代投資を公約に掲げた。前市議会議長が不祥事で辞職した問題を受け、政治不信の解消も強く打ち出した。選挙戦では維新の国会議員や地方議員の支援を受けたほか、有力な企業経営者らのバックアップで支持を拡大した。 維新の党本部によると、党か都道府県総支部の単独推薦候補が市町村長選で当選したのは、本拠地の大阪府以外で初めてという。 多々見氏は国や京都府と連携したイン
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2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡(転入予約)も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。
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