「制裁関税撤廃」のメリット 世界の株式市場を混乱させている米中問題だが、現状は米中ともに制裁関税の緩和、ないしは撤廃に向けて妥協点を探る展開のようだ。もっとも、「交渉ゲーム」は騙し合いの側面もあるので、両国がすんなりと妥協点をみいだすわけではないだろうが。 確かに、この「制裁関税の撤廃」は米中双方にメリットがある。 米国側からみれば、中国は農産物等の一次産品の輸出先として無視できないくらい大きな国である。日米貿易協定によって日本が米国からの農産物の輸入を多少増やしたところで中国向け輸出の減少はカバーできない。 なによりトランプ大統領にとっては、来年の大統領選に向けて、農産物の輸出を回復させなければ、共和党の支持基盤である中西部、南部の得票を落とすことにもなりかねない。 一方、中国にとっても米国が重要な輸出相手であることは言うまでもない。だが、より深刻なのは、米国からの輸入の激減である。 現

終身雇用はもちろん大事だ 1月25日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で述べた様に、投資の神様・ウォーレン・バフェットは、企業の財産・資産の最も重要な構成要素の一つである「従業員」を終身雇用することに誇りを持っている。 バークシャーグループの企業において、「他社から引き抜いたことはなく、引き抜かれたのは１例だけである」と、有名な「バフェットからの手紙」で誇らしげに述べている。 マネジメントの神様であるピーター・ドラッカーも同じ考えで、「多くの費用と時間と労力をかけて育て上げてきた社員を、自ら進んで手放すなど愚かなことだ」と看破している。 ドラッカーが指摘する、我々が迎えつつある「知識社会」では、「知識を持った社員」をどのように企業にひきつけることができるかがマネジメントの役割であることは、7月11日の記事「人工知能時代に生き残るのは、意外と『こんな上司

女優の沢尻エリカ容疑者（33）が合成麻薬MDMAを所持していたとして、麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕されたことが話題となっている。 逮捕自体も世間を驚かせたが、政府による安倍晋三首相の「桜を見る会」が野党から批判され耳目を集めていた時期だけに、「安倍政権が国民の関心をそらすために、逮捕を今の時期にぶつけたのではないか」との陰謀論もネット上などで広まった。現役の記者や警察関係者に取材し、こうしたことが起こりえるのかどうか、確かめてみた。 「タイミングよく逮捕」はムリ まず、沢尻容疑者の事件について、各種報道や警察発表に基づき事実確認をしてみよう。今月16日、東京・目黒区の自宅マンションでカプセルに入った合成麻薬MDMAを含む粉末およそ0.09グラムを所持していたとして逮捕され、17日に送検された。沢尻容疑者は「私の物に間違いない」と容疑を認めており、以前から使用していたという主旨の供述もし

こんな仕組みはいつまでも持たない スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリさんが、国連気候サミットで行なった演説が全世界に波紋を投じ、その影響はいまだに収まらない。 “あなたたちが話すのはお金のことと、経済成長がずっと続くというおとぎ話だけ。 よくもそんなことが言えるね。現在の置かれた状況がわかっているのに、なにも行動しないあなたたちは罪人だ。私たち若者は、あなたたちがなにも行動しないことで生じた結果とともに、今後も生きていかなければならない。全ての未来の世代の目はあなたたちに注がれている。あなたたちが私たちを失望させる選択をすれば、私たちは決して許しはしない” グレタさんはこう言って、若い世代を代表し地球温暖化対策の即時実行を各国の指導者に迫った。若者たちの、「いつまでも経済成長は続かない」「このままでは、いつかこの社会は破綻してしまう」という危機感は、環境問題だけに当てはまるもので

棚にできた隙間 筆者は、関東のとある駅前の書店で店長をしている。8月のある日、売り場を確認していると人文書の棚から一冊の本の下巻が姿を消していた。その時は「売れたのか」くらいにしか思わず、気にも留めなかった。 しかし何かが気になる。販売履歴を調べてみると、やはり販売した形跡がないではないか。私は、店で万引きが発生している可能性をスタッフ全員に伝えた。 数日後、同じ人文書の棚を見ると今度は数冊分の隙間ができていた。数日前までそこに置いてあったのは、ベストセラーになった人文書上下巻とその続編の上下巻。やはり履歴を確認したが、前回と同じく販売した形跡はなかった。この棚で常習の万引きが発生している。そう確信した私は店内の見回りと声かけをスタッフに徹底させた。 万引き防止の方法はふたつ。 ひとつめは店内を商品整理などと合わせて見回りし、スタッフが店内にいる時間をできるだけ確保すること。スタッフの動線

テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア

タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体　遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明

“親中”“親韓”をモチーフにした童話 隣国に対する憎悪の言葉が、街頭にもメディアにも溢れかえっている。経済関係が安定しているアジアの大国に対しても、嫌悪感を露わにする日本人は少なくない。国家の体制や政策、元首の言動への反発・反感を、その国に暮らす人々にも向けることが妥当でないことは明らかだ。 こうしたいびつな対外関係のさなかに、ぜひ読んでもらい文学作品がある。作者は新美南吉。だれもが一度は読んだことがある、「ごん狐」や「手袋を買いに」の童話作家の作品だ。 動物の自己犠牲や母子の情愛を描いた新美南吉が、“親中”や“親韓”をモチーフにした童話を書いていたとは意外に思われるかもしれない。しかもそれらの作品が書かれたのは、令和のいま以上に、他民族への差別意識、排外感情が強い時代だったのである。 中国人に助けられた日本兵の話 新美南吉は1913年、愛知県半田町（現在の半田市）に、畳屋を営む父渡辺多蔵

大腸がんのうえ、肝臓に転移で「余命１年」… 近隣に大学病院が隣接する病院密集地域といわれるJR御茶ノ水駅。 御茶ノ水橋口の改札を出て明大通りを靖国通りに向かって歩いて3分。緩い勾配の坂道を下りにかかる途中左側に公益財団法人・佐々木研究所附属杏雲堂病院がある。 1日の外来患者は300名、ベッド数198。診療科は17科の専門分野があり、国内では稀な民間のがん研究施設を持ったがん治療の専門病院だ。 「患者さんのCT写真を見て正直驚きました。大腸がんが肝臓に転移し、右側の肝臓はがんで埋め尽くされ、左側も全体の3分の2までがんでびっしり覆われていました。10年前ならこうした大腸がんの肝臓転移は、手術でお腹を開けても何もできずそのまま閉じていました。余命半年から１年という状況でした」 と話すのが杏雲堂病院消化器外科科長で千葉大学医学部臨床教授も務める川本潤医師だ。 「ただ、その患者さんは2度目となった

覚せい剤が「シャブ」と呼ばれる理由 最近、ドラッグ、特に、覚せい剤、大麻、コカインの摘発記事が散見される。 この中でも、最もポピュラーで、特にヤバいのがシャブと呼ばれる「覚せい剤」である。アイスやスピード、クリスタル、Sなどと、シャレた隠語で呼ばれることもあるが、どれもこれも覚醒剤のことだ。売人は「シナモノ」と呼ぶ。 なぜ、ヤバいのか。それは、依存性が高く、身体の蝕み方が半端ないからだ。好奇心に負けて一度でも手を出すと、一生の腐れ縁になる恐れがある。 覚せい剤が、シャブと呼ばれるようになった逸話をご存じだろうか。 シャブという名前がついたとされる戦後動乱期のエピソードがある。それは、大正12年に宮崎県で生まれ、昭和30年に没したヤクザ、出口辰夫にまつわる話である。出口は映画「モロッコ（マレーネ・デートリヒ、ゲイリー・クーパー主演）」を好んで観たことから、「モロッコの辰」と呼ばれていた。 モ

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年8月30日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 文在寅政権の間は、難しい 邦丸：日米韓で軍事の機密情報を共有しましょう、というGSOMIAの枠組みから、韓国は「一抜けた」ということになって、日本はもちろん、アメリカ政府高官が「非常に失望した」とか「無責任だ」とずいぶん非難している。それに今度は韓国側が非難の応酬をしている。 佐藤：韓国は自分から、どんどん袋小路に入っているわけですよね。ただ、ここで重要なのは、ちょっと想定外のことが韓国国内で出てきた。文在寅（ムンジェイン）大統領の側近の不正入試疑惑です。 邦丸：はいはい。 佐藤：日本においても不正入試は深刻ですが、韓国は桁違い。不正入試と兵役拒否は、韓国世論を刺激するんです。極端な形だと、これからデモとか起き

文在寅政権「徴用工問題への報復」に理はあるか 2019年8月2日、日本政府が韓国向け戦略物資の輸出管理を強化（ホワイト国から除外）した。韓国はこれを、徴用工問題に対する、日本の報復だと受け取った。 23日には韓国政府が、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告した。日韓衝突は、新たな段階に入った。 そもそも、徴用工問題とはなにか。韓国の主張に、理はあるのだろうか。 徴用工問題の背景をさぐってみよう。 話は植民地時代にさかのぼる。大日本帝国は海外の版図をもっていた。 ひとつは、台湾。日清戦争によって1895年、清国から割譲されて日本領になった。以来1945年までの半世紀、日本の一部だった。もうひとつは、朝鮮。李氏朝鮮（大韓帝国）は1910年、日韓併合条約によって日本となった。1945年までの35年間、この状態が続いた。 大日本帝国は、いまでは忘れられているが、日本の大和民族、台湾の中

サブスクリプションの王者 「月額定額制」でサービスを楽しめるものが身の回りで増えてきました。 月額定額でFRIDAYから月刊ムーまで大量の雑誌が読み放題になるdマガジンのようなサービスとか、Amazon（アマゾン）のMusic Unlimitedのように6500万曲以上の音楽を聴き放題といった月額制サービスのことです。 これをビジネスモデル的にはサブスクリプションモデルないしは省略してサブスクなどといいます。 このサブスクですが、近年ではトヨタがレクサスをサブスクリプションモデルで提供するとか、ラーメン店が月額定期を発売するといった具合に、その適用領域が広がりはじめています。 なぜサブスクリプションモデルが広まるようになってきたのでしょうか。そしてこれからサブスクリプション経済はどう発展するのでしょうか。現在起きていること、そしてこれから起きることについて展望してみたいと思います。

身近なあの技術で広がる「格差」 我々にも身近なある技術の「精度の差」が、今後の国力を左右するほどの大問題になりつつある、といったら驚くだろうか？ 大げさな話ではない。そしてじつは、今この瞬間も、「その差」は拡大しているのだ。 どういうことか？ 俗に「AI」とよばれる技術は、多様な要素を含んでいる。なかでも、我々の生活の中にすでに入り込み、必須の要素となっているのが「画像認識」や「音声認識」などの技術だ。 このうち「音声認識」技術の進展具合が、これからの数年間で国力に大きく影響を与えるようになる──筆者はこう予想している。 それはなぜか？ 「AI」の一要素にすぎない技術がなぜ、そこまで大きな影響力をもちうるのか？ その点を深掘りしてみよう。 今いちばん話題のアプリ 「あのアプリは必須だよね」 2018年末くらいから、海外在住の記者や海外取材が多いライターのあいだで、大きな評判をよんでいるアプ

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には

ドイツメディアの論調 「ドイツでは、日韓のホワイト国問題、どう報道されていますか？」という質問を、最近、しばしば受ける。一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。 しかも、このごろは、朝鮮半島のうち、出てくるとすれば必ず北朝鮮関連なので、「韓国のニュースは聞きませんねえ」などと受け流していたが、昨日（14日）、気になって調べてみたら、短い報道がいくつかヒットした。それを読んで、びっくりしてしまった。 ●「新たな貿易戦争 今、日韓までが係争」（8月2日付 Spiegel〈シュピーゲル〉オンライン版） https://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/japan-und-suedkorea-handelsstreit-verschaerft-sich-a-1280140.html ●「新貿易戦争 韓国は日本製品をボイコット」（8月5日付 Spie

国粋主義はいかにして台頭したか この時期になると、毎年、太平洋戦争に関する様々なドキュメンタリー番組が各局で放映される。お盆休みで長期休暇という方も少なからずいらっしゃると思うが、実家に帰省してこのようなドキュメンタリー番組を見る機会もあるかもしれない。 今年も様々な切り口から日本が太平洋戦争へ突き進んでいく過程を描いた番組が放映されるようだが、8月12日に放映されたNHKスペシャル「かくて“自由”は死せり ～ある新聞と戦争への道～」は非常に興味深い内容であった。 当番組は、最近発見された「日本新聞」の記事の解析結果を元に、言論界がいかにして戦争に協力的になっていくかを時系列で追ったものである。「日本新聞」とは、あの悪名高き「治安維持法」制定に関わった小川平吉氏が創刊した右派系新聞である。 「日本新聞」は大正デモクラシー期の1925年に創刊され、10年後の1935年に廃刊となった。創刊当時

ソニーの業績が絶好調だ。2019年4～6月期の営業利益は過去最高を更新し、着実に利益体質にシフトしている。同社は大規模な赤字を垂れ流すなど経営危機が囁かれた時期もあったが見事に復活を遂げた。同じく倒産寸前まで追い込まれたシャープも、今はほぼ完全復活を果たした状況にある。 両社に共通しているのは、「何の変哲もないフツーの会社になる」勇気を持ったことである。企業は過度に理想を追い求めるべきではなく、商売の基本に徹するのが原則だ。 ソニー平井氏への「間違った期待」 ソニーの2019年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比1.4％減の1兆9257億円、営業利益は18.4％増の2309億円と、四半期決算としては3年連続で過去最高を更新した。売上高が減少する中での大幅増益であり、利益重視への転換が順調に進んでいることをうかがわせる。 同社は2011年3月期に2612億円、2012年3月期には4550億

日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状

世界一の外国語オンチは米国人である かなり前から「日本人は英語音痴で国際化に乗り遅れている」などというくだらない主張がまかりとっている。 もし、日本人を英語音痴と呼ぶなら、英米人はそれに輪をかけた「日本語音痴」で目も当てられない。 多くの日本人が接する外国人というのは、来日して長いとか、日本が好きで一生懸命勉強した人々が多いから日本語が上手だが、彼らがそれぞれの国の標準では無い。 逆に日本人でも、英語圏で生まれ育ったり、英語圏の文化が好きで留学した人々は、もちろん流ちょうな英語を話す。 問題は、一般的な国民の語学の習熟度である。 不思議とあまり語られないが、英米の学校教育でも「外国語」が重要な位置を占める。 例えば、英国・米国ではフランス語が中心だが、フランス語を流ちょうに話す英米人など極めて特殊である。彼らのフランス語と来たら、「ジャングリッシュ」などと揶揄される日本人の英語どころではな