山陰地方を放送エリアとする日本テレビ系列の「日本海テレビ」は、経営戦略局の局長が「24時間テレビ」への寄付金などを10年にわたって合わせて1100万円余り着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、日本海テレビの経営戦略局の53歳の局長です。 会社によりますと、局長は2014年以降、10年にわたって、 ▽日本テレビ系列が放送するチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた寄付金およそ264万円のほか、 ▽会社の売上金などおよそ853万円、合わせて1118万円余りを着服していたということです。 局長は、経理部の次長や部長などを務めていて、このうち「24時間テレビ」への寄付金については、金融機関に運ぶまで社内で保管されていた一部を持ち出し、自分の銀行口座に入金していたということです。 税務署の調査で着服が発覚するのを恐れた局長がみずから会社に