女性社員の積極活用、役員への登用を自ら公表する企業が増えた。それもそのはず。安倍政権は成長戦略の柱として、「2020年までに30％（指導的地位に女性が占める割合）」、「上場企業は女性役員を1人以上置く」など具体的な目標数値を定め、優遇措置もチラつかせているからだ。 また、東京証券取引所は、三井住友フィナンシャルグループ、日産自動車、花王、ニコンなど女性活用の先行企業17社を“なでしこ銘柄”として選定。個人投資家を市場に呼び込むプロジェクトの一環として今後も続けていく方針だという。 株式市場の評価まで左右されるとあっては、いつまでも男性優位の人事システムを続けるわけにもいかない。女性管理職を増やすと“公約”している主な企業は以下の通りだ。 【リクルートホールディングス】 全グループ執行役員に占める女性比率を2015年4月までに10％にする 【イオン】 管理職に占める女性比率を2020年をめど

姿を見かけると悲鳴をあげられ、問答無用で駆除の対象となるゴキブリだが、日本で“害虫”として認知されるようになったのは、約50年前、高度成長期のころからだった。 アフリカ原産のゴキブリは、温かく食べ物がある場所でなければ生存できない。高度成長期より以前の日本では、食べるものがふんだんにあり、保温性が高い場所を確保できる豊かな家でなければゴキブリは生きられなかった。 実際に、大正11（1922）年につくられた童謡「こがねむし」は「こがね虫は金持ちだ　金蔵たてた蔵たてた」と歌い出すが、このコガネムシは緑色に輝く、夏にあらわれる昆虫のことではない。作詞した野口雨情の出身地では、チャバネゴキブリのことを「こがねむし」と呼び、現れると金が貯まる縁起物とされていた。 ところが、日本の住宅事情が改善され人々の生活が豊かになると、特別な金持ちの家に限らずゴキブリは出現するようになった。すると、縁起物の地位か

「おれはこれからお前たちを殴る!!」 今からおよそ30年前の1984年に放映され、最高視聴率20％超のヒットを記録した人気学園青春ドラマ『スクール☆ウォーズ』（TBS系）。山下真司（61才）演じるラグビー部の熱血監督・滝沢賢治が、109対0で宿敵校に敗れた試合の後、ロッカールームで部員たちに向かってこう絶叫するシーンはあまりにも有名だ。 ドラマは、当時の京都・伏見工業高校の弱小ラグビー部での実話をベースに制作されており、「スポーツを指導する熱血教師」といえば、今もこのドラマを想起する人は多いだろう。 山下が演じる滝沢のモデルとなった元教師・A氏は現在69才。引退後も雑誌のインタビューなどで、「悪いことをしたら叱り、時には本気で殴るべき」と、体罰を“容認”する熱弁をふるっている。 そんなA氏にとって、今回の事件は青天の霹靂だったに違いない。大阪市立桜宮高校で起こった高校2年生のバスケットボー

自民党総裁の安倍晋三氏がフェイスブックを積極活用し、一部のネットユーザーに熱く支持されている。これは危険な兆候だ。なぜか――ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 ＊　＊　＊ 最近、安倍晋三氏のフェイスブックが異様に盛り上がっている。11月に入ってからほとんど毎日エントリー（記事や写真のアップ）があり、それに対して毎回数千人以上が「いいね！」を押し、数百人以上が支持のコメントを書き込んでいる。 その数は非常に多いのだが、韓国批判やマスコミ批判の記事――たとえば、李明博（韓国大統領）の竹島上陸、『とくダネ！』の司会者、小倉智昭氏らがかつての安倍氏の病気を揶揄したこと、『みのもんたの朝ズバッ！』がNHKアナの痴漢行為を伝える時になぜか安倍氏の顔写真を映したことなどに抗議する記事では、「いいね！」は1万余りから2万数千に、コメントは1千余りから数千にハネ上がる。 〈マスコミ報道との戦いで

鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。 島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」 立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入

安倍晋三・元首相の勝利に終わった自民党総裁選だが、選挙中には対立候補らのネガティブ情報が流されたほか、『石破茂　石原伸晃の真実』と題した怪文書も飛び交った。 党員票で優位な戦いを演じた石破茂陣営が最後まで悩まされたのは、ネット右翼（ネトウヨ）といわれる安倍シンパ層による“落選運動”だった。ネットで石破氏の推薦人たちの氏名や電話、FAX、ホームページやツイッターのアドレスが公開され、抗議を呼びかけていた。 石破支持派議員が語る。 「党員票で圧倒的な支持がある石破に議員票まで流れては困ると考えたんでしょう。事務所に『どうして石破さんを支持するんですか』という組織的と思われる電話やFAXが殺到して対応が大変だった。そんなことが議員票に影響を与えたとは思いたくないけどね」 総裁選当日には、『安倍晋三総理大臣を求める民間人有志』のメンバーである有識者らが呼びかけて自民党本部前に100人以上の安倍シン

「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに、「リスクとの付き合い方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ 斗ヶ沢　原発反対派のなかには、原発反対と言いたいがために、福島の影響が重大だと言わなければならないと思い込んでいる人がいる。しかし「脱原発」と「放射線影響の評価」は分けて論じられなければいけません。 ――しかしメディアは「危ない」というニュースは大きく取り上げ、「安全だ」というニュースの扱いは小さいですよ。 斗ヶ沢　記者の中の少なくない部分で、「危険性を強調することが進歩的である、市民的である」という誤解があります。それは決して悪いことばか

いまや65才以上の高齢者の10人に1人が認知症だといわれる時代。若いうちからの認知症予防も重要になってくるわけだが、順天大学加齢制御医学講座教授の白澤卓二さんは、こう話す。 「高脂肪、高カロリーの食事を長年摂取することで、認知症のリスクが高まることが近年の研究結果で明らかになりました。理想は20才のころの体重を維持することです」 そのリスクを減らすためには食生活の改善が必須だ。 「摂りたいのはまず“地中海料理”。地中海料理は抗酸化作用のあるオリーブオイルや野菜、穀物、豆、魚、果物が多く使われているほか、赤ワインを飲む習慣があります。米ニューヨークで行われた調査で、地中海料理をよく食べている人は食べていない人よりアルツハイマーのリスクが68％も低かった。そして “香辛料”。 インド人がアルツハイマー病に発症する確率はアメリカ人の4分の1。カレーに使われるウコンに含まれる“クルクミン”というポ

日本が閉塞感に覆われていると言われて久しい。現状を打破するためにはどうすればいいのか？　地球重力圏外の天体からサンプル採取をして帰還するという世界初の偉業を成し遂げ、映画化作品が続々公開されている小惑星探査機「はやぶさ」。そこに搭載されたOS（オペレーティング・システム）、「ITRON」の開発者であり、世界的に業績を認められた科学者の坂村健・東京大学大学院情報学環教授に、作家・国際ジャーナリストの落合信彦氏が、日本が暗闇から抜け出す術を聞いた。 ＊　＊　＊ 坂村：「若者はどうして外国に行かないのか？」という問いに対して、私はまず「仕方がない」という側面を理解する必要があると思います。昔は、外国へ行って勉強をする必要性があった。日本には最先端の教科書すらなかったですから。しかし、今は自国の言葉だけで最先端科学にアプローチできる国になっている。必要に迫られていないわけです。 落合：しかし、この

レンジャースへの移籍決定と共に、2010年11月から続いていたダルビッシュ有（25）と紗栄子（25）との離婚協議もまとまった。なぜ、メジャー契約成立と同時に離婚が成立したのか？　離婚問題に詳しい、弁護士の荘司雅彦氏は次のように解説する。 「一般的には、ダルビッシュさんに契約金と新たな年俸が入ることで、紗栄子さんが得られる財産分与や養育費の額は相当に増えると考えられます。紗栄子さん側からすれば、契約成立を待って離婚するのは当然の判断だと思いますよ」 紗栄子側は、離婚の「交渉成立」に向け、すでに動き始めていたようだ。 「彼女は、子供と住むために、新しい高級マンション物件を探していたようです。また、親族の中には、ダルビッシュからの金を当てにして、新ビジネスを立ち上げる計画を立てている人もいると聞きます。その人は、『紗栄子と子供は金の卵を産むにわとりだよ』といっていたとか」（芸能関係者） タフネゴ

多くの風評被害をもたらした福島第一原発事故。その原因のひとつとして、政府が発表する放射線量の数値に振り回される日人が多かったことを挙げるのが、俳人・金子兜太氏（92）だ。天災に立ち向かうために、日本人はどうあるべきか――金子氏が語る。 ＊　＊　＊ 昨年の日本は東日本大震災とそれに伴う原発事故に尽きます。3月11日のその瞬間、私は朝日俳壇の選句のために朝日新聞社にいました。車で埼玉・熊谷の自宅に帰る途中、気になったのは自転車を買う人がたくさんいたことです。 他の人のことを考えれば「借りる」という選択肢があってもいいはず。金さえ払えば何をしてもいいという自己中心的な風潮が日本全体を覆っていることを実感した思いでした。 だからといって、「昔の日本はよかった」などというつもりはありません。敗戦直後の日本人は徹底して自分勝手な面が強かったし、他人に対して極めて荒っぽかった。極端にモノが少ないために余

大阪市長選に打って出る橋下徹・前大阪府知事に対して、役人、大政党、財界、記者クラブ、そして週刊誌メディアまでが十字砲火を浴びせている。週刊新潮は「今やヒトラーにもたとえられるほどの大権力者」とも評した。 橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」を提出した。能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化した。これには大阪府庁、大阪市役所の役人が猛反発。このままでは職員の5％がリストラされるなどと危機感を募らせている。これに対し、“役人天国”として知られる大阪市役所の職員も反発した。 「前門の虎」が役人なら、「後門の狼」は関西電力を中心とする関西財界だ。 大阪市は関西電力の9％の株を握る筆頭株主で、橋下氏は関電に脱原発を要求し、市長になれば株主提案権を行使して「電力自由化」を進める方針を掲げている。それが関西財界の怒りを買った。 関西の自民

ギリシャ発の欧州金融危機が“第2のリーマン・ショック”として再び襲いかかろうとしても、日本にはその危機を回避し、さらに経済成長を促進する方策がある、と元財務官僚で経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授は言う。その解答は1929年の世界恐慌から日本を救った時の大蔵大臣、高橋是清のとった政策にある。 ＊　＊　＊ 欧州金融危機によって世界各国がその波及に戦々恐々としているが、日本は的確な政策をとれば、危機を回避し、景気を上向かせて、世界経済を牽引することができる。 日本が取るべき政策の指針となるのが、世界恐慌の際に、時の高橋是清・蔵相が行なって世界的に高い評価を得ている経済政策だ。 1929年の世界恐慌時の井上準之助・蔵相は徹底した緊縮財政というデフレ政策を取ったが、明らかな政策の誤りだった。日本に限らず、当時は、GDP統計などがないから、各国がどんな政策が有効なのかの判断基準が難しかった。また、金本

総視聴率の低下に加え内外から寄せられる批判――テレビの凋落に歯止めがかからない。それはなぜなのか、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が分析する。 ＊　＊　＊ CMを流すことと引き換えにクオリティの高いコンテンツを視聴者に無料提供するという民間放送というアイディアは20世紀で最も成功したビジネスモデルである。このシステムは絶対に手放してはならないと私は思っている。だが、このすぐれたビジネスモデルを破壊しているのはテレビ業界自身である。 草創期のテレビにかかわったのは、1960年安保闘争に敗れ、就職先もない“やさぐれた”人々だった。先行モデルもなく制約もない中でこの世代のテレビマンたちは高い創造性を発揮した。 だが、この華やかな成功が結果的にテレビを破滅へ導くことになる。一流大学出の秀才たちがテレビ界に殺到してきたからだ。 秀才は本質的に「イエスマン」であり、前例を墨守し、上司の命令に従うことは

6月下旬に再婚していたことが、『週刊ポスト』（8月12日号）のスクープにより発覚した加藤茶（68）。お相手は、社長秘書でモデルの経験もあるという綾菜さん（23）。加藤の周辺では、45才差婚を祝福するムードとなっているが、新妻の側はどうなのか。とりわけ、還暦を優に過ぎた男を結婚相手として連れてきた綾菜さんの両親は一体どんな思いなのだろうか。 広島県内にある彼女の実家を訪れると、機器製造会社を経営する綾菜さんの父親（37）と母親（44）は、「あまり話せないんです…」と口ごもりながらも、喜びの胸の内をポツリポツリと話し始めた。 「娘からは3か月ほど前に結婚について報告を受けました。さすがに少し驚きました。でも、娘が好きで結婚したいといっているんだから、それでもいいかと…」 両親が加藤と初めて会ったのは１年ほど前のこと。都内に暮らす綾菜さんのもとに両親が訪れた際、綾菜さんが加藤を紹介した。 2度め