「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

教室で講師に暴行し重傷を負わせたとして、秋田県警秋田中央署は、傷害の疑いで秋田市内の県立特別支援学校高等部の男子生徒（１８）を逮捕した。生徒には発達障害があり、責任能力を慎重に調べている。　逮捕容疑は、２９日の授業開始前の午前８時４０分ごろ、教室内で大声を出すなどして女性講師（２９）に注意されたことに腹を立て、頭を机や床に複数回たたきつけ、脳挫傷などを負わせた疑い。講師は集中治療室で治療を受けている。　この学校の副校長によると、当時もう１人の教員と２人で指導していたという。「生徒は以前は物を投げるなどの行動があったが、ここ１、２年は安定していた。結果的に配慮が足りなかった」と話している。

サッカー男子準々決勝の日韓戦が行われた会場で、韓国サポーターが初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の肖像画が掲げられた。　両国のサポーター間に混乱はなかったが、政治的な活動を禁じる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する可能性がある。平昌五輪は大丈夫？　聖火消え、エレベーター停止、不可解な向かい風…運営不手際相次ぐ

京都府警西京署は１７日、女子中学生の体を触るなどしたとして、イラク国籍の京大大学院生の男（３４）＝京都市西京区＝を逮捕した。「道を教えてもらってお礼にハグをした。社交辞令だ」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は今月２日午後４時半ごろ、同区の路上で近くに住む女子中学生に声をかけて道を尋ねた際、女子中学生の尻を触ったり、抱きつくなどしたとしている。　当時の様子の一部始終が近くの民家の防犯カメラで撮影されており、１７日午後、自転車に乗っている男を署員が発見、職務質問したという。　同署によると、男は昨年４月に入国し、京大大学院工学研究科に在籍しているという。

【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］　（２１：００～２１：１０）　《朝日新聞の会見が始まってから１時間半以上が経過した。慰安婦報道の責任について改めて質問が及ぶと、木村伊量社長はあくまで、個人的な意見として回答を述べた》　記者「慰安婦の責任問題について」　木村社長「慰安婦の問題は長い時間が経過した過去の事案について、関係者の責任をどう問うのか、かなり難しい側面があるという風に私は認識しています。会社を退職した方もいるし、亡くなっている方もいるし、私個人としては誰かの具体的責任を取ってさかのぼって処罰するのは難しい問題と考えているが、これも含めて新たに設置をお願いしている第三者委員会の結果を踏まえて総合的に判断していこうと思っています」　記者「杉浦信之取締役編集担当は今日付で解任なのか。また、関係者の処分も、今日付か」　木村社長「杉浦の後任者を明日付で発表する

高市早苗総務相が、極右団体代表の男性と写真撮影をしたとの報道に関し、１０日に出したコメントは次の通り。◇　１、男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、３年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。　１、上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。　１、男性との付き合いは以前も

渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は９日、オバマ政権が中国に、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」に対抗する有志国連合への参加を打診、中国は「興味を示している」と報じた。米政府高官の話として伝えた。　同紙によると、有志国連合への参加打診は、中国の習近平国家主席が９日、訪中したライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談した際に伝えた可能性があるという。中国側は最近、少数民族のウイグル族のイスラム教徒がイスラム国の外国人戦闘員として加わった可能性があると指摘している。　米高官は同紙に「中国は国内外でのテロへの懸念を強めている。米国の国益や価値観と一致するような方法による（中国参加の）機会がないか検討している」と述べた。（共同）

９日公表された「昭和天皇実録」の記述内容からは、昭和２０年８月１５日の終戦に向け、昭和天皇がリーダーシップを発揮していた様子が、宮中側近や閣僚らの謁見内容などから改めて浮き彫りになった。昭和天皇は戦時中、陸海軍上層部から連日報告を受けており、悪化する戦況を詳細に把握していたことが、終戦の「ご聖断」に結びついたといえそうだ。　実録の中で、昭和天皇が終戦の意思を最初に明確に示したのは１９年９月２６日。側近の木戸幸一内大臣を呼び、「武装解除又は戦争責任者問題を除外して和平を実現できざるや、領土は如何でもよい」などの言葉を述べた。　木戸内大臣は、これを極秘事項として重光葵外相に伝えた。当時は陸海軍とも戦争継続の意思を強く持っていたが、昭和天皇は慎重に終戦への道を探り始めたといえる。　沖縄戦で日本軍の組織的戦闘の終了について報告を受けた２０年６月２０日の夜、皇居に放たれた蛍を１時間も見ていたと、実録

ベネズエラの与党、統一社会党の集会で党員が、昨年死去した反米左翼チャベス前大統領を神格化し、キリスト教の祈りの言葉「主の祈り」の文言を変えて唱えたことが波紋を広げている。カトリック教会が抗議すると、チャベス氏の後継者マドゥロ大統領は「新たな異端審問だ」と反発。非難の応酬になった。　「天にましますわれらのチャベスよ」。１日に開かれた同党の集会で、女性党員が「われらの父」をチャベス氏に言い換え「われらを資本主義の誘惑に陥らせず、悪より救いたまえ」などと祈りの言葉を唱えた。　チャベス氏は「２１世紀の社会主義」を掲げ貧困対策を推進。貧困層や内外左派勢力の間でカリスマ的人気を誇ったが昨年３月、がんとの闘病の末、死去した。　強権姿勢を強めていた同氏と対立したベネズエラのカトリック教会は、ウロサ大司教らでつくる司教会議が３日「『主の祈り』はイエス・キリストの言葉であり変えてはならない」と不快感を表明した

イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優、ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

産経新聞グループのデジタルサービス会社、産経デジタルは８日、グループの新しい旗艦ニュースサイトとなる「産経ニュース」と総合オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ（いろんな）」を、１０月１日から開設すると発表した。あわせて８日に「産経ニュース」パイロット版を公開した。　産経ニュースは、ネット用のオリジナル記事「産経プレミアム」を大幅に拡充するほか、トップページを産経新聞大阪本社編集局が編集する「産経ＷＥＳＴ」、モバイル端末に適したフォトジャーナリズムを提案する「産経フォト」など、独自コンテンツの豊富なニュースサイトとなる。　「ｉＲＯＮＮＡ」は、出版社５社と産経新聞グループが提携して豊富な雑誌記事や論文を掲載、日本が直面する課題などをまじめに議論するオピニオンサイトを目指す。著名な雑誌編集長らが交代で「当番編集長」を務め、テーマに沿ったまとめ編集を行う。　産経ニュースの開始に伴い、日本マイクロソフトと

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との

秋田県の女性県議が、他会派に所属する男性県議に対し、赤い文字で「呪」や「殺」という単語を使って批判する文書を関係団体に発送していたことが３日、分かった。県議会は、文書は事実と異なる内容や個人的中傷を含み問題だとして、近く議会運営委員会で対応を協議する。　文書を送ったのは、県議会会派「新みらい」所属で現在３期目のこだま祥子氏（５９）。男性県議が所属する国政政党をかつて選挙で支援したのに、こだま氏の地元で対立候補を立てようとしていると主張し「恩を仇で返す人でなし」と批判。赤い文字で「人を呪わば穴二つ　人を殺さば穴二つ」などと書いていた。こだま氏は取材に対し「自分の長年の思いを仲間に送ったつもり。政治家として間違ったことは何もしていない」と主張している。

かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

石原伸晃環境相は２８日の自民党石原派の会合で、安倍晋三首相が重視する地方創生の中身について、冗談めかして「１億円ずつあげるんですよ」と語った。竹下登内閣がかつて各市町村に「ふるさと創生資金」として１億円ずつ交付した政策が念頭にあったとみられる。

ネット書店最大手アマゾンが、電子書籍の販売条件に応じ日本国内の出版社を格付けし、自社に有利な条件で契約した出版社の書籍を、読者に優先的に薦める仕組みを導入したことが２８日、出版関係者への取材で分かった。出版社の間ではアマゾンの影響力拡大に警戒感が広がっている。　関係者によると、アマゾンは出版社に複数の契約条件を提示。宣伝契約金や販売手数料の額、電子書籍の品ぞろえなどに応じてゴールドやシルバーなど４ランクに分ける。ランク上位なら同社ホームページの「日替わりセール」などで目立たせて紹介するという。　条件を受け入れた出版社は一部にとどまり、格付け基準などについて曖昧だとする疑問の声も上がっている。文芸春秋は６月に契約を提示され、内容の一部に疑問点があったとして質問状を送付したという。　米国ではアマゾンと出版社の間で電子書籍の価格設定をめぐって争いが起き、著名作家ら９００人以上が同社に抗議する意見

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

安倍晋三首相が９月３日に行う内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長を入閣させる方向で検討していることが２７日、分かった。新設ポストの地方創生担当相として起用する方向だ。また、復興相と環境相を兼務させ、大島理森前副総裁を起用する方向で最終調整している。参院からは脇雅史参院幹事長か、岩城光英参院議院運営委員長の入閣論が浮上した。　石破氏は安全保障法制担当相としての入閣は辞退することを明言。これに対し首相は強い不快感を示した。首相は「（就任要請を）石破氏が受けなかった場合は無役だ」と周辺に語り、安保担当相以外では処遇せず、石破氏は「無役」になる公算が大きかった。　しかし、首相は石破氏を無役にすれば党内対立が深刻化しかねないと懸念し、石破氏を他の閣僚として起用する方が得策だと判断した。石破氏周辺からも他のポストの打診があれば受諾し、事態打開を図るべきだとの声も出ていた。首相は２９日にも石破氏と会