先日、中学生に経済の話をしました。その中で、日本の相対的貧困率が高いという話をしたところ、授業の後「どうして日本の貧困率が高いのか？」という質問を多くの生徒から受けました。 そこで、彼らに回答してみました。 日本で高いのは、相対的貧困率です。相対的貧困率は、所得の順位が50%の人の所得の半分以下の人の人数比です。日本では、比較的低位から中位の人の所得が高いので、50%目の人の所得（中位所得と呼びます）は、高めに出ます。 極端なケースを考えてみましょう。世帯人員は全員一人だとします。A国では、下から５％の人の所得がゼロ、５％から５５％までの人の所得が１００万円、５５％から１００％までの所得が１０００万円だったとします。このとき、中位所得は１００万円ですから貧困率は所得５０万円以下の人の割合なので、A国の相対的貧困率は、５％になります。 B国では、下から５％の人の所得はゼロ、５％から２０％の人

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日本の西友も含め、世界16カ国に約8000店の総合スーパーマーケットやディスカウントストアを展開している。 日本の流通業界では、その店舗を訪問する米国視察ツアーが頻繁に実施されている。しかし、いくら注意深く見学しても、欠品したまま空いた棚がやけに目につくだけで、何が凄いのかさっぱり分からない。むしろ日本人の目には、品揃えは単調で貧弱にさえ見える。 日本では店頭在庫の補充を怠らず、常にびっしりと棚に商品を陳列しておくことが当たり前とされている。欠品すれば売上機会を逃してしまう恐れがあり、売り場の見栄えも良くないからだ。 粗利が低くても儲かる秘密 顧客対

①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日

ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー

今朝の朝日も、耕論として３人が雇用危機について語るという特集。経済同友会の品川正治氏、全国ユニオンの鴨桃代氏、野宿者ネットワークの生田武志氏の３人です。 後２者については、まあ、いつも通りというか、ほんとは鴨さんには、できれば通り一遍の「派遣法の規制緩和が諸悪の根源」じゃない言い方を期待したいところですが、それはまたの話に。 本日のトピックは品川さんです。 >これまで日本の資本主義には、果実は国民が分けるという実質があった。それが修正主義と批判され、果実は株主や資本家のものという考えが幅をきかせた。いったんは回復した景気の実感さえ得られないまま、リストラという名目で労働者への配分は減らされ、浮いた利益を配当に回すことで経営者の報酬を増す。そういう米国型の経営手法が当然とされてきた。 一見、ここ数ヶ月はやりの言い方をしているだけに見えますが、経済同友会終身幹事の品川さんが言うと重みがあります

定額給付金そのものが賢明な経済政策ではないことは、既に多くの人が議論している。自主申告による所得制限をつけるというのもナンセンスだというのは、岩本さんも議論しているとおりだ。合理的な個人を想定する限り、自主申告がうまく機能するとは考えられない。誰もが、お互いの所得を知っているような地域なら、嘘をつくことはできないかもしれないが、普通は無理だろう。 そうは言っても、当の自治体の担当者にとっては、定額給付金の支給はやらなきゃいけない仕事だ。彼らはやる以上少しでも意味のあるものにしたい、と願っているはずだ。そこで、こんな案はどうだろう。 定額給付金の支払通知に、いくつかの慈善団体をリストをいれておいて、受給者に希望の団体に、希望する額を寄付することを指定できるようにしておいてはどうだろうか。寄付の手続きを自治体が代わりにするのであれば、受給者の手間はかからない。 高額所得者の中には、金額を受け取

この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで

今日の朝日新聞のエマニュエル・トッドの「今や米国は問題をもたらす存在」というインタビュー記事。下の町山氏の本のところで、「だめなアメリカ→サブプライムもアメリカがだめだから→アメリカ帝国だとかドル基軸の終焉」とエントリーに書いた後に、このトッド氏の記事を読んでまさにこの典型的な議論が当てはまるのである意味微苦笑。その典型ぷりが気に入った？のではさみでジョキジョキしてファイリングしときました。そういう意味でおススメ（なんじゃ？）。 中国の貿易構造は「歪」。なぜならGDPの40%超が輸出だから。しかもそれはアメリカ相手なので、アメリカの「反道徳的」な消費によって支えられている。だから「腐った証券」による仕掛けが崩壊したから中国含む世界は構造的需要不足に陥る。だから中国はもっと自分の畑＝内需を耕せ。まあ、間違った理論はすべて間違っているのではなくいくばくかの真理を含みますが*1、そうはいっても次

なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの

ポルトガルの首都リスボン（Lisbon）のペストナ・パレス・ホテル(Hotel Pestana Palace）で財界人らを前に演説するアラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）米連邦準備制度理事会（FRB）前議長（2007年10月3日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【9月15日 AFP】アラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）米連邦準備制度理事会（FRB）前議長が13日、米国は「世紀に一度の金融危機」に陥っており、大不況を引き起こす可能性が高いと発言した。 米国の中央銀行にあたるFRBを巧みな手腕で率いたグリーンスパン氏は、現在の米国の経済状況は自らのキャリアで目にしたうちで最悪と評し、回復までにはまだ長い過程がかかり、国内住宅価格への打撃も今後続くだろうと述べた。 米ABCテレビの番組「This Week」に出演したグリーンスパン氏は、現在

●Scott Beaulier and Bryan Caplan, “Behavioral Economics and Perverse Effects of the Welfare State（doc）” Abstract:　Critics often argue that government poverty programs perversely make the poor worse off by encouraging unemployment, out-of-wedlock births, and other "social pathologies." However, basic microeconomic theory tells us that you cannot make an agent worse off by expanding his choice set.

これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１