asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し「１０人以上」「２年連続」…企業名公表へ - 社会
大学生や高校生の就職内定の取り消しが相次いでいることを受けて、厚生労働省は悪質な企業名を公表するための基準案をまとめた。１０人以上の内定を取り消した場合など５項目で、職業安定法の施行規則など関係する省令を改正し、１月中の実施を目指す。 公表の対象とするのは、（１）２年以上連続して内定を取り消した（２）同一年度に１０人以上取り消した（３）事業活動の縮小を余儀なくされているとは認められない（４）内定を取り消した学生や生徒に理由を十分に説明しなかった（５）内定を取り消した学生や生徒の就職先の確保に向けた支援を行わなかった――の５項目いずれかに該当する場合。 ただし、倒産などやむを得ない場合や、１０人以上を取り消した場合であっても、全員に別の安定した就職先を確保すれば公表対象から外す。 厚労省の今月１９日時点でのまとめでは、来春の就職予定者のうち内定を取り消されたのは、１７２社で７６９人にの
asahi.com（朝日新聞社）：犯罪者に「社会奉仕命令」 法制審部会、導入めざす意見 - 社会
犯罪者に「社会奉仕命令」 法制審部会、導入めざす意見2008年12月30日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 犯罪者を刑務所に入れずに街で清掃などをさせる「社会奉仕命令」と、刑期の途中で刑務所から釈放して社会のなかで更生させる「一部執行猶予」の制度が日本で初めて導入される見通しとなった。受刑者の再犯防止と社会復帰を効果的に進めながら、刑務所の「過剰収容」も解消する狙い。硬直化していると言われてきた日本の犯罪者の処遇政策を多様化させる転換点になりそうだ。 法制審議会（法相の諮問機関）の担当部会で導入に向けた意見がまとまった。法務省刑事局が年明けにつくる素案をもとに議論を再開し、法制審は夏ごろまでに最終答申をまとめる見通し。法務省はこれを受けて法案作りに着手し、早ければ０９年秋の臨時国会にも法案を提出する。 「社会奉仕命令」は一部の先進国ですでに導入されている。刑罰の一種とする国もあるが、法制
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