「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）
障害者が分身ロボ使い接客、オリィ研の実験で見えたこと
飲食大手のカフェ・カンパニー（東京・渋谷）がJR渋谷駅前に持つカフェ「WIRED TOKYO 1999」内で実施した。店舗の一角を分身ロボットが働くゾーンとし、移動や旋回ができるヒト型ロボットが、テーブルまで飲み物や料理を運んだり、利用客と会話をしたりする。テーブル上にも小型のコミュニケーションロボットを置いてあり、利用客は会話を楽しめる。SNS（交流サイト）などで話題になったこともあり、事前予約で満席。整理券を配って対応した日もあった。 分身ロボットを操作したり、利用者とコミュニケーションを取ったりするのは、「パイロット」と呼ばれる人たちだ。そのほとんどは事故や神経難病などで療養生活を余儀なくされている。SNSなどを通じて参加を呼びかけ、応募があった人にアンケートを行い、より「情熱」を持った人をパイロットに選んだという。 パイロットは原則パソコンを使ってロボットを操縦する。障害の度合いに
有給休暇改革が必要（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
悪質な「有給チャンス」 すっかり話題になったジャパンビバレッジの有給チャンス。 あまりの酷さと、妙にキャッチーな有給チャンスという言葉があいまって、一気に広まりました。 この、上司が出したクイズに正解しないと有給休暇が取れないとする悪業は、ブラック企業ユニオンによって白日の下にさらされました。 労働者をおもちゃにするこのやり方は言語道断で、酌量の余地はありません。大いに批判されるべきだと思います。 なお、有給チャンスの告発の背景は今野さんの記事が詳しいです。 ・ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景(今野晴貴) 有給休暇って？ さて、この騒動の背景には、有給休暇をとれない・とらせないという事情があるようです。 そういえば、有給休暇については、つい最近この記事も話題になりました。 ・年度途中で辞めても「有給休暇」は全部もらえる 会社を一蹴したツイッター民が話題 これが話題にな
パワハラ上司にICレコーダーを発見された新人女性が強すぎる話
でんでん（吉祥寺在住や言うてまんがな） @de__n パワハラ上司にICレコーダーを発見されて「お前録音してたな？！」ってなった時に「半年前から録音してるし会社にも労基にも弁護士にも相談済みだし実はお前はもう死んでるんですけど？」を要約して「さぁ何のことでしょう？ふふふ＾＾」って返した新人の彼女くらい皆メンタル強く社会を生きてほしい。 2018-07-07 11:36:43 でんでん（吉祥寺在住や言うてまんがな） @de__n 彼女はめちゃくちゃ注釈のいっぱいつく人でそんじょそこらのメンタルではないので安易に真似はできないし、素人にはオススメできないようなことをしてしまう人なのでアレなんだけど、メンタルの硬さだけはちょっと参考になると思う。 ちょっとだけね。ちょっとだけ。 2018-07-07 11:43:58 でんでん（吉祥寺在住や言うてまんがな） @de__n 彼女曰く、不当に理不尽な
日本郵政が「正社員待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情（加谷 珪一） @gendai_biz
日本郵政グループが、非正規社員の待遇を向上させるため、正社員の待遇を引き下げるという、前段未聞の決断を行った。これまで正社員の待遇は一種の聖域とされてきたが、とうとうパンドラの箱が開いてしまった。 この話は決して日本郵政特有のものではなく、日本の企業社会そのものに由来している。企業の基本構造が変わらない限り、非正規社員の待遇を改善する代わりに、正社員の待遇を引き下げる動きは拡大していくだろう。 前代未聞の決断 日本郵政グループは今年4月、約5000人の正社員が受け取っている住宅手当を段階的に廃止するとともに、非正規社員に対して、これまで認められていなかった一部手当を支給する方針を打ち出した。 従来の企業社会では、正社員と非正規社員の間には、身分格差といわれるほどの待遇差があり、これを是正するため、同一労働、同一賃金に関する議論が行われてきた。 だがこの議論は、基本的に非正規社員の待遇向上が
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