読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は45%(前回42%)とやや上昇した。不支持率は44%(同47%)。支持率の上昇は2か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、3月9~11日調査以来、約3か月ぶり。
衆参両院の議院運営委員会は15日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。
平野復興相は14日、読売新聞などとのインタビューで、菅首相の進退問題について「こういうものにエネルギーを取られる状況はできるだけ早く解消しないといけない。首相もしかるべき行動を取るのではないか」と述べ、早期退陣が必要だとの考えを表明した。 平野氏は「国会でも『いつ辞めるか』という議論になっていること自体、異常な事態だ。首相もきちんと頭の中に入っていると思う」との見方を示した。 東日本大震災からの復旧・復興については「首相が邪魔になるとしても進めないといけない。(2011年度)第3次補正予算案もできるだけ早く出すのが基本だ」と述べ、首相の進退にかかわらず作業を進める方針を明らかにした。 また、7月中にまとめる復興基本方針に関し、復興財源に充てる臨時増税の税目は盛り込まれないとの見通しを示し、「8月以降の議論ではないか」と語った。
新潟県妙高市議の水野文雄氏(65)が酒に酔って市内の小学校に入って女性教諭に暴言を吐いたとして、住民団体が起こした解職請求(リコール)の是非を問う住民投票が30日、投開票された。賛成8434票、反対878票の大差でリコールが成立し、水野氏は失職した。総務省によると、酒に酔った行為で市議のリコールが成立したのはきわめて異例。 投票は、2007年7月の市議選で水野氏が当選した旧新井市選挙区の有権者が対象。当日有権者は2万1230人で、投票率は44・70%だった。 妙高市教委によると、水野氏は昨年9月30日夜、スポーツ活動に体育館を開放していた市立新井中央小学校で、20歳代の女性教諭を「体育館で何をしているのか」「おまえの対応が悪い。教師としてなっていない」などと大声でなじった。 市議会は昨年11月、辞職勧告を決議。水野氏は辞職しなかったため、白川昭夫・前市教育長を代表とする「妙高の安全で安心な
読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、29〜30日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。 鳩山内閣の支持率は19%で、前回(5月7〜9日実施)の24%から続落し、不支持率は75%(前回67%)に達した。鳩山首相が普天間問題の「5月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は59%に上り、「その必要はない」は36%だった。 内閣支持率が20%を切ったのは、2009年7月の麻生内閣(19%)以来だ。00年以降では森内閣も20%割れを記録している。 今年夏の参院比例選の投票先では、民主は14%(前回19%)に落ち込み、自民19%(同13%)が初めて上回った。みんなの党8%(同7%)が続いている。政党支持率は民主は20%(同22%)で、自民20%(同
2008年6月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。 千代田区や警察なども参加する27日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。 協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、3商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。5月1日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。 ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後
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