衆院解散をめぐる疑心暗鬼が広がる中、衆院本会議は2019年6月25日、野党4党・1会派が提出した内閣不信任案を反対多数で否決した。 不信任案は立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党5党派が提出し、そのうち社民を除く4党1会派が賛成の討論にたった。日本維新の会は反対に回り、足立康史議員が討論にたった。与党でも野党でもない「ゆ党」と呼ばれることも多い維新だが、「本質的な意味で自民党にチャレンジする正真正銘の野党」だとして、あくまで「野党」だと主張した。 ■アベノミクスなど評価も「消費税率引き上げ」は反対 足立氏が登壇すると与党席から拍手が起こったが、足立氏は 「念のため申し上げますが、私たち日本維新の会は内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動を共にしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが、死んでもいやだからであります!」 と
菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。 今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。 これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」(大手紙記者)という。 それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。 (選択出
現在放映中のドラマ「わたし、定時で帰ります。」(TBS系、毎週火曜午後10時~)が、長時間労働やパワハラなど、現代の労働問題をリアルに表現していると話題になっています。なかでも親の長時間労働は子どもの健康にも悪影響を及ぼすことが、あらゆる研究から分かってきました。実際にどのような影響が指摘されているのでしょうか。労働者とその子どもの健康の社会格差をテーマに研究を続ける北里大学の可知悠子講師が解説します。【毎日新聞医療プレミア】 私はこのドラマを見る前は、吉高由里子さん演じるゆとり世代の主人公が、自分の権利ばかりを主張して「定時で帰る」話かと思っていました。しかし、実際は、“仕事命”の皆勤賞社員や、育休から復帰し戦力外通告を恐れるワーキングマザー、すぐに「辞める」と言い出す新入社員など、多様な立場の人物が登場し、彼らの価値観を尊重しながら、自分も大切にして「仕事を効率的にこなし、定時に帰る」
2月に行われた講演で「(江戸時代に)士農工商の下に人間以下の存在がいる」「人間以下と設定された人間たちにも性欲などがある。当然乱暴なども働く」などの差別発言をしたとして、日本維新の会から夏の参議院選挙での公認候補資格を停止されたフリーアナウンサーの長谷川豊氏。 長谷川氏は24日午前、AbemaTV『けやきヒルズ』の直撃インタビューに答え、「公認が取り消されれば参院選には出ない」と明言した。 ――講演で差別的な発言があったが? 長谷川氏:公式のHPにも書いた通りで、本当に差別的な意識はなかったんですが…とにかく自分の無知です。 自分は奈良出身なんですが、小学校時代に聞いていた話と今は全然違うんですが、まったく知らずにそのまま喋ってしまっていて。注意を受けたときも最初、「どうしたんですか?」というくらいの思いだったんですけど、その後資料や文献を読み始めてえらいことを言ってしまったと。心から申し
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
5月8日(水)10時15分ごろの事故発生から2日が過ぎてなおワイドショーのトップニュースとして扱われていることが、事態の重さを物語っています。 保育園児の命を奪った滋賀県大津市の事故は、「加害者が前をよく見ていなかった」「車2台ともブレーキをかけていなかった」などの全容がようやく見えてきましたが、この2日間でさまざまな動きがありました。 なかでも象徴的だったのは、被害状況が明らかになる前に行われた保育園の記者会見。泣き崩れる園長、質問を続ける記者たち、それを見て怒りの声を上げる人々とワイドショーの出演者……世の中の論調は、「♯保育士さんありがとう」のツイートが広がるとともに、「正義の園長と悪のマスコミ」という構図になっていきました。 しかし、この構図こそが事件の本質からかけ離れる要因となるとともに、現代の人々が体内に抱える悪意そのものだったのです。 ■無慈悲な質問で保育園の潔白が明らかに
「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る〈dot.〉 「安倍寛(あべかん)」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍晋太郎。優れたバランス感覚をもち、「オレのオヤジは大したやつで」が口癖だった晋太郎は、終生、寛の息子であることを誇りにしていた。 安倍首相は子供のころ、「晋太郎の息子」ではなく、「岸の孫」と自己紹介していたそうだが、母方の祖父・岸信介への敬愛の念をあらわにする一方、岸と同じく国会議員であった安倍寛については、ほとんど触れることがない。 語られることなき、安倍首相の父方の系譜をたどるルポ
最近、エジプト人とイギリス人の男性同僚2人と東京に出張した。 1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性(年齢はさまざま)やお年寄り(男女問わず)、荷物を持った人などが立ったら、もれなく「Would you like to sit?」と言って、積極的に席を譲っていた。 【全写真を見る】「日本人はなぜ席を譲らない?」とツイートしたら「レディーファーストって意味不明」と猛反発された そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。「外人さんは偉いねえ」などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 今回の2人に限らず
パワハラやセクハラをはじめ、上司から部下への過ぎた言動が、「ハラスメント」という概念とともに厳しく制限されている現代日本。しかし、ほんの20年ほど前は、現在でいうハラスメント行為が当たり前におこなわれていたのも、また事実である。 1998年、まだベンチャー精神が強く根付いていたソフトバンクのグループ企業に入社し、「社畜」としてその労働力を捧げた人物がいる。現在は複数のスタートアップ企業で役員・アドバイザーを務める、須田仁之氏だ。 インターネット通信事業「Yahoo! BB」の立ち上げに参画し、一時期は孫氏の直属で経営企画業務を担当していた須田氏が、ソフトバンクグループに所属していたのは、わずか4年たらず。しかし、その間に出会った「鬼上司」から受けた指導は、一生モノの財産になったという。 「新卒で入社した会社で同期だった友人に誘われて、25歳で彼が勤める会社に転職しました。その会社とは、ソフ
日本体操協会は9日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手(19)が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長(71)と塚原千恵子・女子強化本部長(71)を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。反省文はすでに提出されているという。 【写真】報告書は出たが…疑問残る「終幕」 協会が設置した特別調査委員会がこの日、調査報告書を公表して関係者への対応を提案。理事会がその内容通りに決定した。塚原光男、千恵子両氏の言動も不適切と認定したが、昨年12月の臨時評議員会で謝罪し、2人とも任期満了で役職を退くことが決まっていることから、新たな処分や対応はなかった。 このほか、具志堅幸司副会長には記者会見での発言に問題があったとして、会長厳重注意(顚末書と謝罪文提出)、ソウル・バルセロナ両五輪メダリス
菅義偉官房長官が記者会見で、東京新聞記者の質問に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことが波紋を呼んでいる。 菅官房長官と東京新聞記者のやりとり要旨 菅氏は27日の会見で真意を釈明したが、発言は修正しない考えを示した。野党からは「官房長官失格だ」などと批判の声が上がっている。 26日の官房長官会見で、東京新聞記者は「(会見は)一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。 菅氏は27日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。 この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。 東京新聞反論に違和感=菅官房長官 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から(官邸側に)回答がある」と指摘した。
統計不正問題、憲法改正問題、日ロ外交問題、拉致問題など、様々な問題について国会で論戦が繰り広げられている。そこで目立つのが安倍晋三首相の答弁だ。国会の外でのものも含めて、ここ最近の安倍首相の言葉を振り返ってみたい。 【画像】この記事の写真を見る 安倍晋三 首相 「サンプル入れ替えは官邸の意志では全くない」 ロイター 2月18日 「いったん下がれ」 衆院予算委員会 2月20日 統計不正問題について、安倍晋三首相と首相官邸の関与が疑われている。「毎月勤労統計」は2015年に調査対象を入れ替えて賃金のデータが大きく変動した。当時の流れを振り返ってみる。 厚労省は従業員30~499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で調査を実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12年~14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月があったため、2015年3月末、中江元
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
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