14年に発足した内閣人事局は霞が関の鉄筋コンクリート並みの秩序をぶっ壊してきた。官僚らに何が自身を利するのか卑しく問いながら。「森友疑惑」で木で鼻をくくったような答弁を続けた財務官僚の栄達などは一つの証明である。 *** 「内閣人事局」が設立されたのは、2014年5月のこと。この組織を政治部デスクに解説してもらうと、 「これまでは各省庁が人事をまとめてきましたが、そのうち審議官クラス以上の約600人について、政治主導で人事を決めるために作られたものです」 ときに批判にさらされる非効率的な縦割り体質や多年の弊風を打ち破る意味で、あるいは社長が会社の人事権を握ることに異論を挟む者がいないのと同じように、官邸首脳が行政機関の人事を差配するのは当然のことだろう。したがってその方向性は間違っていないわけだが、 「政権が長く続きすぎたことで、その澱みが出てきているのではないでしょうか。局長は政

もう歩けない。何度も死を覚悟した。ジャングルの川の中で力尽き、このまま流されて死ぬんだと思った。「同級生2人のお骨は私が内地の両親に届けなくちゃいけない。絶対に死んじゃいけないと自分に約束した。けれども、かなわずに死のうとしたの」 元従軍看護師の木村美喜さん（89）＝埼玉県桶川市＝は激戦地のフィリピン・ルソン島で約1年、敵の爆撃機や砲弾が四六時中頭の上を飛び交う中、傷病兵や患者の救護に従事しながら生き抜いた。食べるもの、飲むもの、薬もない。無数の死体が転がる山の中を逃げ回り、行軍した。仲間や兵士たちは次々に命を落とした。 生まれも育ちも桶川。日本赤十字社埼玉県支部の看護師だった1944年7月、召集を受けてマニラ郊外の陸軍病院に派遣された。当時16歳。埼玉班26人で最年少だった。歯科外来に勤務し、当初は不自由のない生活をしていた。 9月、マニラ初空襲。次第に戦火が拡大し、12月に病院は

10～44歳までの男性の死因の第1位が「自殺」という事実を、ご存じでしょうか？　　がん(悪性新生物)でも心疾患でも交通事故でもないのです。45～49歳でも2位ですし、50～54歳でも3位に入ります。表は2015年のデータですが、すくなくとも2007年からはずっとこの傾向が続いています。 この記事の写真を見る ■2003年に独身男性が既婚男性の自殺者数を超える なお、日本人全体の自殺者数自体は減り続けています。 政府が発表した2017年版の「自殺対策白書」によれば、2016年の自殺者数は前年より8.9％減の2万1897人。7年連続の減少です。1997年に銀行や大手証券会社が破綻した影響などがあり、自殺者は1998年から急激に増加して3万人を超えました。以降、14年連続で3万人を超えていましたが、徐々に一服、2万2000人を下回ったのは22年ぶりのことになります。それでも、いまだに毎日60

ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。 ●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入 高瀬氏によると、男性は201

◆サントリー　ドリームマッチ２０１７　ザ・プレミアム・モルツ球団―ドリーム・ヒーローズ（７日・東京ドーム） 【写真】サブマリン投法で始球式に挑戦した石原さとみ 　ドリームマッチ中盤のお約束芸が６回に繰り広げられた。ドリーム・ヒーローズは６番手の佐野滋紀（４９）が登板。振りかぶる際に帽子が脱げてハゲ頭が見える“ピッカリ投法”を披露した。捕手・小田幸平（４０）もマスクを脱いでハゲ頭を披露した所で、モルツ球団は代打・和田一浩（４５）を投入。和田もヘルメットを脱いで頭皮をみせた。 実況の徳光和夫アナ（７６）は「まさか豊田議員は見てないでしょうね」と「ハゲ暴言」で話題になった豊田真由子議員（４２）ブラックジョークで笑わせた。ワンバウンドの投球をストライク判定に、和田はヘルメットをたたき付けて球審に抗議。すると鈴木球審もマスクを脱いで頭を披露。さらに一塁の大和塁審も帽子を脱いで、ホーム周辺で５人のハ

全員で走り出した。それは長いプロ野球の歴史を紐解いても、今まで見たことがないような光景だった。普段は、しのぎを削り合うパ・リーグの選手たち全員が笑顔でライトゾーンまで駆け寄ると肩を組み合った。7月15日、ZOZOマリンスタジアムで行われたオールスター第2戦。出場したパ・リーグの全選手がマリーンズ勝利の名物「WE ARE」をコール。選手たちとファンによる「WE ARE パ・リーグ」が、真夏の夜空にこだました。その場にいた人にとって忘れることのできない風景がそこには広がっていた。 「昨日、友達からメールがありました。『今日、WE AREをするの?』って。みんな期待していますよねえ。やりたいですねえ……」 試合前の事。ZOZOマリンスタジアム入りし、ロッカールームに到着した鈴木大地内野手がボソッとつぶやいた。それは私も思っていたことで、今、まさに相談をしようとしていたことだった。前日、マリー

自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市内で開催した二階派研修会であいさつし、「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」と述べた。 世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。 二階氏は、政権に疑惑の目が向けられている「加計学園」問題などを念頭に、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」とも語った。 マスコミ批判も展開し、「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払って購読している。責任を持ってやってほしい」と注文を付けた。

2020年東京五輪の開幕まで、24日であと3年となる。東日本大震災からの「復興五輪」を掲げるが、具体的な復興支援はまだ見えない。昨年、研究者やアスリートら16人の論考集「反東京オリンピック宣言」を出版した神戸大大学院の小笠原博毅教授（社会学）に問題点を聞いた。（聞き手は東京支社・片山佐和子） 【グラフ】五輪は復興に役立つ？被災3県首長アンケート

元秘書への暴言・暴行が報じられた豊田真由子議員。激しい罵り方に加え、東京大学法学部を卒業し、厚労省に入省の後にはハーバード大大学院修了という経歴も注目を浴びました。 多くの人が彼女を“スーパーエリート路線まっしぐら”と思いがちですが、同じく東大法学部を卒業した、社会学者でやおい・ボーイズラブ研究家の金田淳子さんによると、東大法学部の独特の価値観では政治家になるのはドロップアウトとのこと。豊田議員と面識はなかったものの、同じ年に入学し同時期を過ごした金田さんが見た、東大法学部特有の価値観とは――？（寄稿） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 私は1993年に東大文科1類（法学部に進学する学科）に入学しました。地方の裕福でない共稼ぎ家庭出身の私は、正直に言うと周囲になじめませんでしたが、この4年間は貴重な異文化体験で、面白エピソードの宝庫でもありました。 ◆初対面で「コクイチ？シホ

学校法人「加計学園」の問題を巡り、自民党が衆参の予算委員会開催に慎重なのは、安倍晋三首相が出席して質疑を受けても、野党の追及や世論の反発が収まる見通しが立たないためだ。党執行部は、１０日の閉会中審査に続いて質疑は平行線をたどるとみており、「首相が集中砲火を浴びる姿がテレビ放映され、世論の批判を強めかねない」（党関係者）と懸念する。 自民党の竹下亘国対委員長は１１日の党役員連絡会で、閉会中審査を踏まえ「首相の関与を示す事実は出てこなかった。首相出席の予算委は必要ない」と明言した。菅義偉官房長官も記者会見で「国会で決めることだが、閉会中審査は繰り返しの質問が大部分だったのではないか」と否定的な見解を示した。 与党関係者は「首相が何を説明しても、野党は『疑惑が深まった』と言うだろう。開いても意味がない」と説明する。与党内には「信なくば立たず。疑われている首相が自ら説明する必要がある」（公明党

“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭　まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ

安倍晋三首相（自民党総裁）は１日夕、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で、都議選（２日投開票）の応援演説を、初めて街頭で行った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり政権への批判が高まっており、聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こった。 同駅前には、自民党の支援者が集まり、日の丸の小旗を振る姿などが見られた。一方で、「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」「臨時国会をいますぐ開け」などの横断幕やプラカードを掲げる一団も。党関係者が「自民党青年局」と書かれた旗を林立させて、プラカードなどを見えなくしようと対抗した。 首相の演説が始まっても「辞めろ」「帰れ」コールはやまない。これに対し、首相が「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」「憎悪からは何も生まれない。こういう人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げる一幕もあった。 首相はこれまで、ヤジ

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代＋」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。

6月5日の決算行政監視委員会で、宮崎岳志議員（民進党）が安倍首相と加計学園理事長の加計孝太郎氏らがワイングラスを仲良く傾ける写真（昭恵夫人のフェイスブック）をもとに追及した際の一幕だ。なるほど、本当に悪巧みしている時は隠そうとするわけだ。そうすると、あの「総理のご意向」文書は……3秒くらい考えてしまった。 「怪文書」発言で「暴言政治家」の仲間入りを果たした菅義偉・官房長官。後に、「怪文書という言葉だけが独り歩きしたことは極めて残念だ」と発言。独り歩きさせた張本人の言葉だけに、重みが違う。菅氏は本誌前号で登場した東京新聞・望月衣塑子記者の執拗な質問に対しても、「ワタシ、あなたにソレ答える必要ないとオモイマス」となぜかカタコトの日本語で応戦。“新キャラ”を開花させた。

「共謀罪」法案は、私たちが自由に発言したり、行動したり、時には国に盾突くこともできる、といった戦後民主主義的な価値観を否定するものです。テロ対策や国際組織犯罪防止条約の批准のためといった理由は口実にすぎない。そんなとんでもない法律を、極めて強引な手法で成立させてしまう。しかし、悪いのはぜんぶ私たちですよ。政権のウソを見抜くことができず、高い支持率を与え、好き勝手にさせてしまったのだから。 「テロ対策」というのはまやかし。再三の指摘にもかかわらず適用範囲はあいまいなままで、対象となる罪もテロとは無関係なものが多数含まれている。他方で、都合の悪い異論を封じ込めるに、これほど便利な法律はない。今は、政府の方針に堂々と言論で反対することができるけれど、共謀罪があれば、そうした行為と、処罰対象となる「反政府運動」とを結び付けるのは簡単。ほんの一歩、あるいは半歩ほどの違いしかない。 犯罪の兆しを言

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、自民、公明両党と日本維新の会などにより参院本会議で強行採決された。 やはり、と言うべきだろう。「安倍１強」の下では、衆院に続き参院でも、同法が一般人に対する監視強化や捜査権の乱用につながり、内心の自由をも脅かすといった懸念や疑念を拭うことができなかった。 説明責任を果たすより審議時間の目安をこなし、会期中に何としても成立させようと試みる。東京五輪・パラリンピックのためのテロ対策を強調することで国民の目をそらし、種々の問題を内包した法律を押し通す。政権のこうした強引な姿勢は断じて許されない。 批判や異論を受け入れない政権の体質は審議中から際立っていた。 国連人権理事会が選任した特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は５月、安倍首相に公開書簡を送り、同法案によるプライバシー権の侵害を払拭（ふ