西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあることについて、感染状況によってはホストクラブなど接待を伴う飲食店を対象に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を自治体に促す考えを示した。 【図解】コロナふまえた避難所のあり方 西村氏は「現時点で、緊急事態宣言の時のように幅広い業種に休業要請することは考えていない」と強調。特定の地域で休業要請を実施した場合、従業員や利用客が別の地域に移ったり、隠れて営業したりする逆効果を指摘しつつ「（休業要請を）行うとすれば、当然、生活圏や経済圏も見ながら、首都圏全体でやるのか、東京都全体でやるのか、地域の事情を含めて考えていかなければいけない」と述べた。週内に開催予定の新型コロナ対策を協議する分科会で専門家に分析してもらう考えも示した。 政府は接待を伴う飲食店などの「

東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で発生した新型コロナウイルスの集団感染について東京都は、保健所の調査で、▽出演者やスタッフが50人程度、▽観客が800人程度の、合わせて850人程度が濃厚接触者にあたると説明しました。都と保健所は全員に対してＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけています。 公演は6日間、一日2回行われていたということで、1回の公演で観客が何人いたかなどについて、都が主催者に聞き取り調査を進めています。 また、劇場などの業界団体が定めた感染防止対策のガイドラインには、公演の前後や休憩中に会場内の換気を行うことが記されています。 これについて主催者は、公演と公演の間に換気を行っていたと話しているということです。 このほか主催者は、最前列の観客には飛まつを防ぐためフェイスシールドを渡していたということですが、実際に客が使ったかどうかは調査中だと説明しているということです。 都は主催者

あんまり自慢できないから言わせてくれ 最近やっと落ち着いてきた パチンコ趣味から発展してパチンコ屋に防煙パーテイションとか防煙設備とか売る副業始めた たった100万円で一人で始めた仕事だったが、一時期はそこそこ売れたんだよ それこそ本業辞めていいかなぐらい けど、店内禁煙の流れでさすがに完全に店じまいの準備してたらここでコロナ 防煙パーテイションがそのまま使えると需要増大 知り合いに頭下げまくって在庫用意して現在進行形でガンガン売ってる はっきり言って、お前らが人生十回やっても稼げないほどの売上見込み 完全に億万長者に成り果てること確定した 当然仕事なんて辞めた マジで笑いか止まらん お前らも宝くじなんて勝ってないで儲からなくていいから商売やるんだな 何がきっかけで儲かるか分からんぞ

東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。

仮初-かりそめ @karisome_88 かつやの新メニュー、カレー、チキンカツ、からあげ、焼きそばに目玉焼きって商品開発の人たち全員が幼児退行してないと出来ないでしょ。 pic.twitter.com/t3lncDokzg 2020-07-12 17:23:09

地方でゲストハウスといういわゆる素泊まりの安宿を経営している。 今年で3年目でまだまだこれからという状況だ。 日本人の休みのとり方上仕方がないのだが、年間の利益の半分をGWと夏休み期間に依存している。 そしていま旅行業界が熱望していると言われているGoToTravelキャンペーンに戦々恐々としている。 まずメリットがないどころかデメリットのほうが多そうだと予想される。 ホテルと客層が重ならないように価格帯や宿泊形式で差別化してきたわけだが、1泊2食付き1万円の宿にGoToTravelキャンペーンが適用されると客層がかぶってしまいキャンセルが発生したり予約が入らなかったりする気がしている。 それでも業界に活気が戻ればと思ったいたのだが、我々の宿、もしくは他のゲストハウスから新型コロナ感染者が出た場合のリスクが高すぎる。 ゲストハウスは相部屋が基本、かつ一人あたりの利益がかなり低いので高稼働で

新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書