携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス

アクセルとブレーキを踏み間違えたという事故が後を絶ちません。なぜ事故が起きてしまうのでしょうか。 後を絶たない踏み間違い 交通事故総合分析センターによりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、2022年の1年間に3050件起きていて、48人が死亡、4289人がけがをしています。 車の技術の進化などもあり事故の件数はこの10年で半減しているものの、依然として多くの人が被害にあっています。 事故を起こしたドライバーを年代別に見ると、▽70代が23.4％と最も多く次いで▽20代が14.7％、▽80代が13.6％などとなっています。 センターの分析によりますと、ブレーキを踏もうとしてアクセルを踏んで起きた事故は▽駐車場で方向転換や車を停めようとした時、▽交差点手前で停止している車の後ろを走っていた時、▽施設から道路に出ようとした時などに多く起きているということです。 アクセルとブレーキ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

鈴木邦男（すずき・くにお）さんは福島県出身で、大学在学中から民族主義運動に参加し、昭和47年に「一水会」を立ち上げ、「対米自立」などを主張して「新右翼」と呼ばれました。 また、幅広い人脈を生かしてイデオロギーの枠を越えて多くの討論番組で活躍したほか、作家としても数多くの作品を残して独自の言論活動を続けてきました。 「一水会」によりますと鈴木さんは4年ほど前から体調を崩して療養を続けてきましたが、1月11日、誤えん性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。79歳でした。 （2023年1月11日死去） 高橋幸宏（たかはし・ゆきひろ）さんは東京出身で、1978年に、ミュージシャンの細野晴臣さんや坂本龍一さんとともに、音楽グループの「イエロー・マジック・オーケストラ」＝「YMO」を結成しました。 YMOは、コンピューターやシンセサイザーといった当時最新の電子楽器を使った斬新な音楽性で“テクノポッ

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が枯れている問題で、警視庁と神奈川県警は除草剤をまくなどの行為が組織的に行われていた疑いがあるとして、15日ビッグモーター本社を捜索しました。 捜索を受けたのは、東京 港区の「ビッグモーター」の本社で、本社の入るビルの20階には午前10時前に捜査員およそ30人が入りました。 「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が各地で枯れている問題をめぐっては、都内の9つの店舗と、神奈川県内の3つの店舗で土から除草剤の成分が検出されるなどしていて、このうち「多摩店」と「川崎店」では木が伐採された跡が確認されています。 警視庁と神奈川県警は9月、合わせて12の店舗を器物損壊の疑いで捜索し、現在、それぞれの店舗の関係者から聞き取りを行っていますが、除草剤をまくなどの行為が組織的に行われていた疑いがあるとして本社の捜索に踏み切りました。 捜索はおよそ9時間にわたって

世界ランキング20位の日本は、日本時間の10日、去年のワールドカップカタール大会で逆転勝利をあげた世界15位のドイツとアウェーで対戦しました。 先発メンバーには、三笘薫選手や伊東純也選手、それに上田綺世選手などヨーロッパのリーグで結果を残している選手が入りました。 日本は前半11分、右サイドからのクロスボールに伊東選手が合わせて先制しました。 その後、ドイツに追いつかれましたが22分には、右サイドで攻撃を組み立て上田選手がワンタッチでコースを変えるシュートで勝ち越しゴールを奪って前半を2対1とリードして終えました。 後半は、ドイツに攻め込まれる展開が続きましたが、冨安健洋選手を中心とした堅い守りで得点を与えませんでした。 そして、終了間際に、途中出場の久保建英選手が起点となって得点を立て続けにあげ、4対1で勝って去年のワールドカップに続いてヨーロッパの強豪から勝利をあげました。

この催しは、佐伯市の豊かな自然に触れながら夏休みの思い出を作ってもらおうと、市内の子どもたちを対象に行われていて、ことしは小学5年生から中学2年生までの13人が参加しました。 初日の13日は佐伯市の北端にある四浦半島に集まり、ボランティアの大学生らとともに元気よく出発しました。 子どもたちは初日の宿泊施設となっているおよそ11キロ先の公民館を目指して時折、休憩を取りながら海岸線を進んでいました。 参加した女子児童は「みんなと協力して最後まで100キロを歩きたいです。自由時間にみんなと仲よくなれたらうれしいです」と話していました。 男子児童は「暑いし、登り道とかで足が痛くなるけど100キロを頑張ります」と話していました。 一行は8日間の日程でおよそ100キロを歩くことにしていて、市内を縦断しながら川遊びや自然散策などを楽しむということです。

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー

14日正午ごろ、東京 港区でジョージアの駐日大使が乗った車の運転手から「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と通報があり、警視庁が詳しい経緯を調べています。大使などにけがはありませんでした。 14日正午ごろ、東京 港区赤坂にあるジョージア大使館近くの路上で、ティムラズ・レジャバ駐日大使が乗っていた車の運転手から、「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と警視庁に通報がありました。 警視庁や大使館によりますと、前に止まった車から降りてきた男性が、レジャバ大使が乗った車の運転席のドアを開けたということで、大使が投稿したツイッターには、車内に向かって手を突き出す様子が映っています。 大使や運転手にけがはないということです。 警視庁は、車の通行をめぐってトラブルになったとみて、男性から話を聞くなどして詳しい経緯を調べています。 ティムラズ・レジャバ駐日大使は、大使館の前で報道陣の取材に応じ、「トラブルの相手

3日午後、東京 新橋のビルに入る飲食店で爆発があり、店の従業員と通行人のあわせて4人がけがをしました。警視庁によりますと、飲食店の店長は、「たばこを吸おうとライターをつけたらその瞬間に爆発した」と話しているということです。また、当時ビルの中にいた人が「午前中からガスのようなにおいがしていた」と話していることが関係者への取材でわかりました。警視庁は、充満していた可燃性のガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時15分ごろ、東京 港区新橋のビルで「爆発音とともに煙が出ている」と通りかかった人から通報がありました。 ビルの2階に入る飲食店で爆発が起きたあと火が出たということで消防が消火活動にあたり、およそ3時間後に消し止められましたが店舗およそ20平方メートルが焼けました。 この爆発で、店の中で開店準備をしていたいずれも50代の男性店長と女性従業員、それに通行人の50代の男性が

25日夕方、JR新宿駅の山手線の車内で刃物を持った人がいるという110番通報があり、一時、乗客が避難する騒ぎとなり、3人が転倒するなどしてけがをしました。 この人物は警視庁に対し「自分は料理人で、タオルに包んで持ち帰っていた包丁が車内で見えてしまった」と話しているということです。 25日午後4時ごろ「JR新宿駅の山手線の車内で刃物を持った人がいる」と駅員から110番通報がありました。警察官が駅に駆けつけ、刃物を持っていた外国籍とみられる男性を警察署に任意同行しました。 この男性はみずからを料理人だと話していて「職場からタオルに包んで包丁を持ち帰っていたときに車内でうたた寝をし、タオルが外れて包丁が見えてしまった」と話しているということです。 JR東日本によりますと電車は山手線の外回りで新宿駅に到着する直前に、車内の非常ボタンが押され、駅に到着したあとに乗客がホームに避難したということです。