「脱原発を叫ぶ前に――」 孫正義×堀義人 対談全文書き起こし（1）
原子力から自然エネルギーへのシフトを訴えるソフトバンク社長の孫正義氏は2011年8月5日、ビジネススクールなどを展開するグロービス代表で「電力安定供給論者」の堀義人氏と、日本のエネルギー政策について公開討論を行った。 孫氏を「『政商』の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている」と批判した堀義人氏。これを受け、「堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度、トコトン議論しますか？」と応戦した孫氏。2人の今回討論会は時間無制限の「トコトン議論」となった。 しかし最初の1時間はルールが設けられ、まず堀氏が20分間のプレゼン、それに対し孫氏が10分間の意見・反論を行う。次に孫氏が20分プレゼンし、それに対し堀氏が10分間の意見・反論を行うというもの。まずは「ボコボコにされても構わない」という堀氏が、脱原発を叫ぶ前に「実現性・代替の可能性」を探るべきだと訴える。
津田大介氏がフジテレビに「韓日戦」表記について聞いてみた
津田大介 @tsuda もうちょっと状況見えたらやりましょうと提案しておきましたよ！ RT @takibana_youhei: @shinjifukuhara @tsuda どうせ、高岡騒動のことは、取り上げないだろうと思うけど一応確認します。納得できなっかたら再度BPOとフジテレビと総務省に電話します 津田大介 @tsuda いや、福原プロデューサーには「落ち着いたらぜひやりましょう」て提案してます。 RT @nobukichihiro: これで自局の韓流問題に斬り込んでくれたらマジ尊敬する…が、まずありえんだろうなあ… #fujicc #fujitv 津田大介 @tsuda いやーでも今は何を言ってもきかない人が多いから燃料にしかならないでしょ。 RT @X5_E70: でも、落ちついてからでは、意味ないんじゃ… RT @tsuda: いや、福原プロデューサーには「落ち着いたらぜひやり
進む円高の謎、世界経済の3つの逆説
高層ビルの向こうに富士山を臨む東京の夕景（2011年1月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【8月6日 AFP】このところの世界的な経済危機が展開するにつれて、普通の人が戸惑うような逆説的な現象が起きている。 ユーロ圏は危機にひんしているといわれるが、ユーロは依然として強い。評論家は、格付け会社は同程度の負債を抱えた一部に国に対して格下げを警告しながら、その他の国は見逃していると批判する。 そして投資家は、日本が国内総生産（GDP）比で先進国随一の借金大国である事実を忘れたかのように「円買い」に走る。しかし、こういった現象を丁寧に見ていくと、今起きていることへの理解を深める上で役に立つだろう。 ■逆説その1：ユーロ高 欧州では、国際的な財政支援を受けながらも再び債務危機に直面しているギリシャに加え、イタリアとスペインでも国債利回りが急上昇し、デフォルト（債務不履
社説：子ども手当廃止 メンツ争いの末の迷走 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子ども手当を１２年度から廃止し児童手当を拡充して復活させることで与野党は合意した。だが、「旧児童手当に戻すわけではない」と玄葉光一郎民主党政調会長は言う。たしかに合意内容を読めばどうにでも解釈できそうだ。細かい制度設計はこれからだが、子育て家庭や自治体を混乱させる政局がらみのメンツ争いはもうやめてほしい。 そもそも子ども手当と児童手当は何が違うのか。「子育ては親の責任」というのが児童手当の背景にある思想だ。７２年のスタート時は低中所得世帯の第３子以降に３０００円（月）を支給した。お金のない子だくさんの世帯だけを対象に作られた制度だった。その後何度も改正され、政権交代前には０～１２歳の児童の９割近くにまで枠が広げられた。支給額も０～２歳が１万円、３歳～小学校卒業までが５０００円（第３子以降は１万円）となった。 一方、民主党の当初の子ども手当は「社会全体で子どもを育てる」との考えで、中学生まで
ストレステストの結果は「安全性に問題あり」ではなかった：日経ビジネスオンライン
ドイツは、福島第一原子力発電所の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原発事故をきっかけに原発廃止の締切日を確定したのは、ドイツだけである。この国は、どのようなリスク判断に基づいて原子炉全廃に踏み切ったのか。 メルケル首相の「敗北宣言」 その背景を理解する上でカギとなるのが、アンゲラ・メルケル首相が2011年6月9日に連邦議会で行った演説である。メルケル首相は元々物理学者であり、原子力擁護派だった。 例えばドイツの原子力関連産業の団体「ドイツ原子力フォーラム」が2009年に創立50周年を祝う式典を開いた際、メルケル首相は主賓として出席。祝辞の中で「ドイツの未来を保証するためには、原子力エネルギーは必要だ」と述べ、原子力発電を重視する姿勢をはっきり打ち出していた。実際、2010
高校中退 経済的理由の割合減 NHKニュース
高校中退 経済的理由の割合減 8月5日 14時3分 昨年度、「経済的な理由」で高校を中退した生徒の割合は、平成３年度以降、最も少ない１．９％となり、文部科学省は、去年からスタートした授業料無償化に一定の効果があったのではないかとみています。 この調査は、文部科学省が全国の国公立の高校などを対象に毎年行っているものですが、今回は、東日本大震災の影響で、被災地の岩手、宮城、福島の３県のデータは含まれていません。それによりますと、昨年度、高校を中退した生徒の数は５万３２４５人で、中退者の割合は１．７％と前の年度と同じになっています。中退の理由については、「学校生活に適応できない」が最も多く３９％、次いで「進路変更」が３４．１％、「学業の不振」が７．１％となっています。一方、「経済的理由」で中退したのは１．９％で、平成３年度以降、最も少ない割合となっています。経済的理由での中退が少なくなったことに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
