特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後4時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後4時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
5日未明の参議院本会議で、与党が提出した、いずれも民主党の水岡内閣委員長と大久保経済産業委員長の解任決議が可決されて両委員長が解任され、自民党から新しい委員長が選任されました。 参議院では、「国家戦略特区」を創設するための法案と独占禁止法の改正案の審議が進んでおらず、自民・公明両党は、「いたずらに法案の審議や採決を遅らせてきた」として、いずれも民主党の水岡内閣委員長と大久保経済産業委員長の解任決議案を4日夜、提出しました。 両委員長の解任決議は、5日未明の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて両委員長は解任されました。 これを受けて、新しい委員長の選挙が行われ、内閣委員長に自民党の山東昭子元参議院副議長、経済産業委員長に自民党の北川イッセイ参議院議員が、選任されました。 一方、5日未明の参議院本会議では、民主党、社民党、生活の党が「一方的な議事運営が続いている」などとして
【田井中雅人】「記者を標的」「米国への配慮だ」――。安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案に、日本で取材活動にあたる外国人特派員らが厳しい視線を向けている。法案のどこに問題があるのか、聞いてみた。 「国際水準に見合う法律をつくると安倍政権は主張するが、政府の秘密をあばいた記者が刑務所送りになりうるような法律は、米国にはありません」 法案の廃案か大幅修正を求める声明を出した日本外国特派員協会の報道の自由委員長を務める米国人ジャーナリスト、マイケル・ペンさん(43)は訴える。 「著しく不当な」取材をした記者が処罰の対象になりうるとの規定を批判。個人的見解としたうえで「法案は米国からの長年の要請に従ったと言いつつ、安倍首相ら日本の保守政治家が、記者を標的に独自色に染めあげた」と映る。
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