自民党の谷垣幹事長は神戸市で講演し、来年の参議院選挙に向けて共産党が民主党に選挙協力を呼びかけていることに関連して、「これを受けたら、民主党は一体何をやる政党なのかという疑問が出てくる」と指摘し、野党側の動きをけん制しました。 これに関連して、谷垣幹事長は「共産党は『平和安全法制』を巡り、上手に立ち回り、民主党に選挙協力をしてもいいよと甘いささやきをしている。これを受けたら、民主党は一体何をやる政党なのかという疑問が出てきて、野党第一党として、自民党に対抗する力を作ることは永久にできなくなる」と指摘し、野党側の動きをけん制しました。 また谷垣氏は、３１日に結党大会を開いた新党「おおさか維新の会」について、「関西が頑張るために、大阪に引っ張ってもらわないと困ることが多々あるが、何をやるか分からない党を伸ばすわけにはいかない」と批判しました。

イスラエルのネタニヤフ首相が演説で、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストについて、イスラム教の宗教指導者だったパレスチナ人がヒトラーに進言したのがきっかけだったとする持論を展開し、内外から「歴史をゆがめる発言だ」などと批判の声が上がっています。 この中でネタニヤフ首相は、「当時、ヒトラーにはユダヤ人を全滅させる意図はなく、追い出すつもりだった」と述べたうえで、宗教指導者が大量虐殺をヒトラーに進言したとする持論を展開しました。 この宗教指導者はパレスチナ人であるため、ネタニヤフ首相の発言を受けて、パレスチナ側からは、ホロコーストの責任をパレスチナ人に押しつけようとするものだと、強い反発の声が上がっています。 また、イスラエルの歴史家からも「ヒトラーと宗教指導者が会談する前からユダヤ人の虐殺は始まっていた」として、首相の発言は誤りだとする指摘が相次いでいるほか、野党からも「ヒト

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま

石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は

菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が２５２０億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ

国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク

アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を確実にしました。

東京電力福島第一原子力発電所４号機で、リスクの大きい使用済み核燃料がすべて取り出され、廃炉に向けた一つの山を越えたことが分かりました。 しかし、メルトダウンした１号機から３号機では高い放射線量が作業の障害になっていて、今後も難しい作業が続くことになります。 福島第一原発４号機では、事故が発生した当時、原子炉内に核燃料はありませんでしたが、建屋内の燃料プールには、使用済み核燃料と未使用の核燃料合わせて１５００体余りが残されていて、東京電力は去年１１月以降、極めて放射線量が高い使用済み核燃料１３３１体の取り出しを優先的に進めてきました。 この結果、４日までに使用済み核燃料としては最後となる１１体が取り出され、廃炉に向けた作業が一つの山を越えたことが分かりました。 年内にも見込まれている未使用の核燃料１８０体の取り出しが完了すれば、４号機からすべての核燃料がなくなることになります。 一方、メルト

エボラ出血熱が広がる西アフリカのリベリアでは、子どもたちがエボラ出血熱だけでなく、医療現場の混乱によって通常なら治療できるマラリアなどの感染症で死亡するおそれも高まっているほか、両親を亡くした孤児たちの保護も新たな課題となっています。 ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、エボラ出血熱やその疑いで死亡した人はギニアやリベリア、シエラレオネを中心に４５００人を超え、今月に入り１週間当たりの死者は５００人を超えています。 こうしたなか、先月からリベリアを視察していたユニセフ＝国連児童基金のクロウ広報官が１７日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、現地では多くの子どももエボラ出血熱を発症して死亡しているうえ、医療現場の混乱から通常なら治療できるマラリアなどの感染症にかかって命を落とすおそれも高まっていると強い懸念を示しました。 また、エボラ出血熱で両親を亡くした孤児が西アフリカの３か国で３７００人に

電力会社が共同で運営する電力中央研究所に、原子力発電所の安全性の向上を研究する新たな組織が設置され、所長に就任したアメリカ原子力規制委員会の元委員は、個々の原発の対策に生かすリスク分析の導入が遅れているとして「課題は原子力関係者の態度を変えることだ」と指摘しました。 電力各社はこれまで全国の１３の原発について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しており、先月、鹿児島県にある川内原発が初めて審査に合格しました。 こうしたなか電力中央研究所に、原発の安全性の向上を研究する「原子力リスク研究センター」が設置され、ことし６月までアメリカの原子力規制委員会の委員を務めていた、ジョージ・アポストラキス氏が所長に就任しました。 アポストラキス氏は、原子力発電所のどこにどのようなリスクがあるかを分析し、事故の発生確率を調べる研究を専門としていて、センターでも審査に合格した原発も含めて発生確率の

長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、５万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。 飯山市は、人口が２万２０００人余りと長野県内の１９の市で最も少なく、この１年間で２％以上と人口減少が急速に進んでいます。このため市は今年度から飯山市内に住む男女の結婚を仲介した人に５万円の報奨金を贈る制度を設けました。 仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。 ２人が結婚後、１年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。 これまでに１１人の仲人が登録したということで、市は、この取り組みで今年度３組のカップルの結婚が成立することを目指しています。 また、出会いの機会を増やすため、今月２６日には市役所で、仲人どうしの情報交換会も開くことにしています。 飯山市の「いいやま住んでみません課」は「独身の男女が出会