安倍晋三首相は1日、ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に「我々は2013年度に(電力)市場の自由化と発送電分離を前に進めることに成功した」と英語で投稿した。だが、自由化を進める電気事業法改正案は成立しておらず、首相は「私たちは発電事業と送電事業を分離することにした」と訂正した。 内閣官房国際広報室によると、官邸スタッフが法案成立を前提とした和文を業者に渡し、英訳を委託。先月26日の国会閉会で廃案になったため和文を修正し、28日に首相が決裁した。だが、英訳までは決裁しておらず、修正し忘れたという。リンクトインは約2億2500万人が登録し、オバマ米大統領も参加。首相は今回初めて投稿した。 関連記事電力改革修正案、民主独自に発表 成立なお不透明6/5「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5電力改革法案、民主が修正要求へ5/31電力改革法案、衆院審議入り 成立めどたたず5/2
九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県の古川康知事が簡易投稿サイト「ツイッター」で、原子力を否定する人を愚弄する「つぶやき」を自分の「お気に入り」に登録していたことが分かり、13日の県議会で取り上げられた。 知事は「インターネット上で話題になるまで知らなかった。恐らく間違って登録されたと思う」と釈明した。 県議会で質問した宮崎泰茂議員(市民リベラルの会)によると、登録していたのは「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は、豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」などという文章。別の人物が6月25日につぶやいた内容だった。 お気に入りリストは、本人以外も閲覧可能。知事のリストにこの文章があることがネット上で話題になったため、7月6日に削除したという。この日は、やらせメール問題が発覚した日だった。
チュニジアの「ジャスミン革命」が引き金となって反政府デモが頻発している中東で、今週になって火花を散らしているのがエジプト。そしてそのデモの主役は、今月初めのチュニジアの民衆革命や昨年のイランの反政府デモのときと同様、ツイッターやフェースブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)だ。 SNSによるデモ拡大を恐れたエジプト政府は、すぐに対抗処置に出た。「怒りの日」と名付けて大規模デモが行われた1月25日、ツイッター社は同サイトへのアクセスが遮断されたと発表した。だがここで疑問が1つ。政府がツイッターをブロックすることなど、本当にできるのだろうか? 答えはイエス。ただし、完全にはできない。エジプト政府はおそらく、Twitter.comへのアクセスを遮断した。同国でネット通信サービスを独占しているTEデータ社に協力を頼んだのだろう。政府は25日午後には、デモが行われている地域一帯
米国の中間選挙は予想通り、共和党候補の大勝となった。 ソーシャルメディアでも、共和党支持者の勢いが目立っていた。2年前の大統領選挙の時は逆に、オバマ旋風が吹きFacebookやTwitter、それにYouTubeでも圧倒的に民主党支持者が幅を利かしていた。 ブログ「All Facebook」では特設ページAll Facebook election statisticsを設け、選挙関連統計データを示してくれている。その中のSenate - Facebook Ratingsでは、FacebookにおけるSenate(上院)の候補者のファン数を比較している。 今回の上院改選区で、赤い州は共和党候補者のファン数が民主党候補者よりも多い州である。一方青い州は逆に、民主党候補者のファン数が多い州である。今回はオバマ政策を激しく責め立てたい人が多いのだろうか、共和党候補者のファン数が162万人に対し、民
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