非ブラック企業そろってます 厚労省認定、就職説明会：朝日新聞デジタル
【内藤尚志】社員の残業時間を積極的に公表し、人減らしをしないのは「若者応援企業」――。そんな約１００社を集めた合同就職説明会を、大阪労働局が１８日に開いた。若者を酷使する「ブラック企業」批判が高まるなか、「非ブラック企業」を後押しし、働く環境の改善につなげる試みだ。 「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない（３）採用内定の取り消しをしていないなど。９月末までに全国３８９９社、大阪府内４３２社が認定を受けた。ほとんどが中小企業だ。 大阪労働局が説明会を開くのは９月に続き２回目。企業側の参加希望が多く、今回は企業数を４倍以上に増やした。
非営利の慈善団体で働いた経験あるけど
http://anond.hatelabo.jp/20131114111136期間雇用のバイトだったけど、雇用されている職員はほぼお偉いさんの縁故。やる気なし。給料が募金の一部で賄われているという自覚もコスト意識もなし。業務はそれほどやることもないのに残業をして残業代は全額支給。何かの行事があれば「一泊して観光したいじゃない」と日帰りできるのに一泊にする。もちろん宿泊費は運営費から出ます。そんなのを見た経験があるから、どんなやつの給料になっているかもわからない運営費にピンはねされるくらいならコンビニの募金箱に入れた方がいいんじゃね?という風に考える方です。自分は現地で会社やっている知人が募金集めていたので、信頼できる人だからその人の口座に振り込んだ。多額の募金を現地に届けるためにあれこれやってくれるなら運営費の足しになっていいとは思うけど、それはあくまであれこれやってくれる人が信頼して尊敬
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