スイス国民投票で移民を規制へ NHKニュース
スイスで９日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国などからスイスに来る移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が僅かの差で 可決され、スイスとＥＵとの間の自由な労働力の移動に一定の制限がかけられることになりそうです。 スイスはＥＵには加盟していませんが、ＥＵとの間で労働力の自由な移動を認める協定を結んでいるため、好調なスイスの雇用状況を背景にここ数年、毎年およそ５万人がスイスに移住しています。 これに対し移民の規制を求めるスイスの極右政党の呼びかけで、移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が９日、行われました。 開票の結果、規制に賛成が５０．３％と僅かに反対を上回って可決されました。 可決された背景には、失業率が高いＥＵ各国からの移民が急増したことで、不動産価格が上がったり各地で交通渋滞が増えたりしたため移民に対するスイス国民の不満が高まっていることが指摘されています。 一方で、スイス経
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
中国 「天安門の攻撃をテロと呼べ」 NHKニュース
中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ
安倍首相 自動運転の車に試乗 NHKニュース
安倍総理大臣は、国会周辺の道路で行われたハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる「自動運転」の実証実験に参加し、みずから車に試乗して、日本の技術力の高さをアピールしました。 実証実験には、トヨタ自動車やホンダ、それに日産自動車がそれぞれ実用化に向けて開発を進めている自動運転の車が用意され、安倍総理大臣や茂木経済産業大臣らが参加しました。 安倍総理大臣は最初に総理大臣官邸の前庭で、車のカメラやレーダーによって周囲の状況を把握し、ハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる自動運転の仕組みについて説明を受けました。 このあと安倍総理大臣は、各メーカーが用意した車の助手席に乗り込んで国会周辺の道路を走行し、周囲の状況に合わせて車線を変更したり、カーブを曲がったりする自動運転の技術を体験しました。 経済産業省によりますと、今回のように「自動運転」の実証実験を一般の公道を使い、ほかの
東京高裁「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも2週間経過すれば契約成立」 : まとめたニュース
2013年10月30日 Tweet 東京高裁「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも2週間経過すれば契約成立」 社会│19:45│コメント(37) 1 ： アイアンクロー(チベット自治区)[sage] ：2013/10/30(水) 18:21:51.31 ID:efF3HJtY0 BE:601302252-PLT(12122) ポイント特典 ＮＨＫが個人相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は３０日、「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、長くても２週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。ＮＨＫによると初の司法判断。 一審は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立」としたが、高裁は契約は既に締結されていると判断。難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結の義務と受信料を支払う債
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