東京電力は１７日、福島第一原子力発電所で昨年５～６月、１８歳未満の男性（当時１６歳）が６日間、復旧作業をしていたと発表した。 同原発で事故発生後に１８歳未満の作業員が発覚したのは２人目。作業は放射線被曝(ひばく)の危険があるため、１８歳未満は労働基準法（危険有害業務）で認められていない。東電は同日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。 男性は、元請け企業に虚偽の生年月日を申告していた。東電は昨年３～５月、作業員を緊急に確保するため本人確認が不十分だった。今月１３日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きの中で判明した。男性は、津波で損傷した車両の解体作業に当たり、被曝線量は０・４５ミリ・シーベルトだった。

米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢 米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢 近年不漁が続いているウナギの国際取引に関し、米国が規制を検討していることが１７日分かった。米国は希少な野生動植物の保護を目的とするワシントン条約の対象にウナギを加える案を検討しており、条約の締結国会議に提案するか今秋までに決定する方針だ。 　日本は国内供給量の多くを輸入に頼っている。稚魚（シラスウナギ）が東アジアで３年連続の不漁となり、養殖ウナギの価格が高騰している。仮に規制された場合、国内の需給に大きな影響が出そうだ。 　郡司彰農林水産相は同日の閣議後記者会見で「（ウナギは）特別に資源が枯渇している状況ではないだろう」と規制に慎重な姿勢を示した。ウナギの生態は不明な点が多いため、農水相はウナギの資源保護・管理の強化に向けて「産卵場所や回遊ルートなどの調査を進めたい」と強調した。（2012/07/17-12:29）

関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み 　４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 　Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。 　

関連トピックス枝野幸男原子力発電所東北電力中部電力 　枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、エネルギー政策について政府が国民の意見を聞く意見聴取会で、発言者に電力会社の幹部らが含まれていたことについて、「組織的に対応していたとすれば許されない」と述べ、電力会社に対し、経緯を調査する考えを示した。 　藤村修官房長官と「エネルギー・環境会議」を担当する古川元久国家戦略相も、聴取会の運営方法を見直すことを明らかにした。１７日中に改善策をまとめるという。 　聴取会では、１５日の仙台市で東北電力幹部が、１６日の名古屋市で中部電力社員が、将来の原発依存度の３選択肢のうち「２０〜２５％」を支持する発言をした。聴取会は８月上旬まで計１１都市で開くが、意見表明は希望者から無作為、抽選で選んでいる。 　枝野氏は「電力会社の代表として発言すれば、どのように受け止められるか。感度のなさには非常に疑問を持っている