厚生労働省は、東京の本省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など２８億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。 厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など３つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の本省や地方にある検疫所、それに労働局など８５あるすべての部局や関係機関で、５０万円以上の備品を確認しました。 その結果、パソコンや電子顕微鏡など１１６１件、購入時の価格で２８億６４００万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。 正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、６８５０万円の医療用のＸ線装置や、５７６０万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対

就職活動をした学生のうち2割が活動中に自殺を考えたことが18日、自殺問題に取り組むNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」（東京）の調査で分かった。 同NPOは今年7月、都内で就職活動をしていた大学生ら122人に聞き取りや郵送で調査を実施。この結果、全体の21％に当たる26人が就職活動中に「本気で死にたいと考えたことがある」と回答した。 同NPOの清水康之代表は「周囲が内定する中で、不採用が続き、極度の不安・緊張状態に置かれればうつ状態になり、自殺を考えてもおかしくない」と分析。「大学進学が目的化している教育を改め、社会で働いていくことを念頭に置いた教育に変えるべきだ」と指摘している。 大学に対しては、就職活動で失敗したが立ち直った人の例を学生に紹介するなど、相談しやすい体制の整備を提言している。

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【北京＝五十嵐文】中国外務省の劉振民次官は１８日、木寺昌人中国大使を同省に呼び、靖国神社の秋季例大祭に合わせて安倍首相が真榊を奉納したことや、新藤総務相らが参拝したことに抗議した。 同省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、現職の閣僚が靖国神社を参拝したことに「断固たる反対」を表明し、劉次官が木寺大使に「厳重な申し入れ」をしたと語った。さらに、首相の真榊奉納についても「日本の指導者がいつ、いかなる方式で参拝しようとも断固として反対する」と述べ、事実上の参拝と見なす考えを示した。 １８日付の中国共産党機関紙・人民日報も、首相の真榊奉納は「迂回参拝」であり、「自ら参拝するのと性質は全く同じで何の区別もない」と批判する社説を掲載した。安倍首相が任期中の参拝に意欲を示していることから、真榊などの奉納も容認しない姿勢を示し、首相をけん制する狙いがあるとみられる。

【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）の下で化学物質などの発がん性を評価している専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１７日、大気汚染が肺がんなどの発がん性を有すると初めて認定し、５段階のリスク評価で最も危険が高い「グループ１」に分類したと発表した。 中国で深刻化し、日本への飛来も問題となっている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）を含む粒子状物質についても別途、グループ１に分類した。アスベスト、コールタールなどと同等のリスクに当たる。 ＩＡＲＣは、２０１０年に大気汚染が原因の肺がんによる死者が世界全体で２２万人に上ったと推計。特に中国など急速な工業化が進む地域で大気汚染が深刻化しており、早急な対策が必要だと指摘した。

【鯨岡仁】総務省は、消費税率が１０％になる予定の２０１５年１０月に、軽自動車を持っている人が毎年納める「軽自動車税」を増税するなどの地方税の改革案をまとめた。年末に向けて与党の税制調査会で具体策を検討する。ただ、軽自動車メーカーなどは強く反発している。 　政府は、自治体に入る地方税の自動車取得税を１５年１０月に廃止することを決めている。取得税の廃止で自治体の税収は年１９００億円減るため、総務省は軽自動車税の増税で一部を穴埋めしたい考えだ。 　自家用の軽自動車の場合、毎年納める軽自動車税は年間７２００円。普通車にかかる自動車税は、最も安い排気量１千ｃｃ以下の小型車（自家用）で年２万９５００円と、軽自動車税より２万円以上高い。総務省の有識者会合は、近くまとめる報告書の素案で「２万円以上の格差はバランスを欠く」と指摘しており、増税で自動車税との格差を縮める方針だ。 続きを読む関連記事総務省、軽自

アルコールはほどほどに――。自民、公明、民主党など超党派議員でつくる「アルコール問題議員連盟」（会長・中谷元自民党副幹事長）は、国民に適量の飲酒を促す「アルコール健康障害対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 酒の飲み過ぎが飲酒運転や暴力、虐待といった社会問題を引き起こしているとし、政府に対し、アルコール依存症患者を減らす基本計画を作るよう義務付ける。酒類メーカーや販売業者にも、広告や商品ラベルなどで注意喚起を求める。 厚生労働省によると、アルコール依存症患者は全国で推計８１万人に達する。患者団体や医療関係者が大量飲酒の規制や患者支援に向けた法整備を求めていた。