2014年6月4日のブックマーク (13件)

  • 諫早湾干拓:わずか2カ月で真逆の結論 国、泥沼の状態に - 毎日新聞

    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    トランス・サイエンスの問題とも捉えられるのだけど、むしろトランス・スーツというか「司法手続きだけでは解決しない問題」の様相。
  • 総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

    総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠(仮称)」。同省によると「ICT(情報通信技術)分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22

    総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    この時点で釣りに引っかかるような程度の変な人には用はない、と。
  • 「極ゼロ」第3のビールじゃなかった…販売終了 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    サッポロホールディングスは4日、傘下のサッポロビールが昨年から、低価格で人気の第3のビールとして売り出している「極ゼロ」の販売を終了と発表した。 ビール類に課せられる酒税上のミスがあったといい、今年7月中旬から第3のビールよりも税率の高い発泡酒の「極ゼロ」として再販売する。商品回収などは行わない。

    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    「商品回収などは行わない。」/ 製品の欠陥ではなし、税法上の扱いの問題なのでこれで良いと思う。
  • 時事ドットコム:第三のビール、販売打ち切り=サッポロ「極ZERO」−酒税116億円追加納付も

    第三のビール、販売打ち切り=サッポロ「極ZERO」−酒税116億円追加納付も サッポロビールは4日、販売好調な第三のビール「極ZERO」について、国税庁から第三のビールに該当しない可能性を指摘されたため、5月製造分で販売を打ち切ると発表した。製法を一部見直した上、酒税の税率が第三のビールより高い「発泡酒」として7月15日に改めて発売する。その際、これまでより20〜30円値上がりする見通しだ。  第三のビールに該当しない場合、酒税の追加納付が最大で約116億円必要になる可能性があるという。(2014/06/04-17:30)

    時事ドットコム:第三のビール、販売打ち切り=サッポロ「極ZERO」−酒税116億円追加納付も
    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    ビールの税率を下げて、似たようなものは「とりあえずビール」にしてしまえばむしろ税収は上がるのではないかと。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    自民・安倍派の刷新部メンバー、10人中9人が週内にも資金収支報告書を修正へ 首相の人選に求心力低下必至

    47NEWS(よんななニュース)
    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    全ての居酒屋を敵に回したな。
  • 帝王切開ママの敵「楽だったわね」と侮辱・自責 | ヨミドクター(読売新聞)

    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    腹を切るのも楽ではないと思います。
  • STAP細胞:主論文を撤回 小保方氏が同意 - 毎日新聞

    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    「複数の関係者によると、もう一人の責任著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も撤回の意向を示しているという。」← ここがネックだったようなので撤回は成立する見通しか。
  • 国家公務員、5年間で1割以上削減…首相が指示 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    安倍首相は3日の閣僚懇談会で、国家公務員の定数を2015年度からの5年間で、今年度より10%以上削減するよう指示した。 内閣人事局が今夏までに定員合理化計画を策定する。 政府は、10~14年度の5年間で府省ごとに定員の10%削減に取り組んでいる。内閣人事局によると、14年度までの削減目標は達成したという。

    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    退職金の上積みと再雇用抑制で年齢構成が頭でっかちにならない様にしないと、若手は採用されないし、昇進は抑制されるしでろくな事にならない。
  • 安倍首相、公務員1割削減を指示=2015年度から5年で (時事通信) - Yahoo!ニュース

    安倍晋三首相は3日午前の閣僚懇談会で、国家公務員の定員について、2015年度から5年間で政府全体で10%削減するよう指示した。内閣人事局が発足したのを受け、安倍政権として行政改革に積極的に取り組む姿勢を示す狙いだ。 政府は10〜14年度の5年間で府省ごとに10%の定員削減に取り組んでいるが、15年度以降は各府省一律の削減目標は設けない方針。稲田朋美行政改革担当相は3日の記者会見で「府省の枠を取り払って、めりはりの付く配置を進める」と強調し、今夏中に新たな定員合理化計画を策定する考えを示した。

    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    事業費で雇われる非正規公務員が増える。
  • 完全食品ソイレントが突きつけるもの - HONZ

    『ニューヨーカー』の2014年5月12日号に、「ソイレント」という液状品に関する記事が掲載されました。軽~く興味を引かれて読み始めたところ、ちょっと意外なぐらいに、われわれの「」について考えさせる内容になっていたので、ご紹介してみます。 液状のべ物というのは、昨今、それほど珍しいわけではありません。減量したい人のダイエット品にも、ドロドロした飲むタイプのものがありますし、筋肉増強したい人のためにも、タンパク質メインの飲み物はあります。しかしソイレントがそれらと異なる点のひとつは、完全品を謳っている点です。これだけを摂取していれば、ほかには何もべなくてもよいというのです。 ソイレントを考案したのは、ロブ・ラインハートという青年で、品関係というよりむしろ、ITとかSNS系の起業をやりそうな感じに見えます。実際、ラインハートは、ジョージア工科大学卒業後、友人二人とともにIT関係のス

    完全食品ソイレントが突きつけるもの - HONZ
    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    "「ソイレント」という名称は、1973年の映画『ソイレント・グリーン』に着想を得たものだそうです。"←さらにその源流は"Soy"(ダイズ)と"Lentil"(レンズ豆)という二つの豆の名前からなる合成語なのである(豆知識!)
  • JA全中廃止、自民が容認へ…一律指導成長妨げ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    政府が検討する農業改革を巡り、自民党は3日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を認める方向で最終調整に入った。 農業を成長させるには、JA全中による地域農協への一律的な経営指導が妨げになるとの判断が強まった。 政府は早ければ今秋の臨時国会にも、JA全中の指導権の廃止などを盛り込んだ農協法の改正案を提出する。自民党の容認で、改正案は成立する見通しだ。JA全中は一般社団法人化など、抜的な組織変更を迫られそうだ。 政府の規制改革会議が打ち出したJA全中の廃止には、農林関係議員の一部を中心に反対論が根強いが、安倍首相の指示もあり、党として農協改革の方向に傾いた。JA全中の廃止にあたっては3~5年程度の猶予期間を設ける案もある。

    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    「特別民間法人」が「一般社団法人」になるのを廃止というのか?とか、全中には農業共同組合法に指導の義務があるけれど、組合の方には指導をうける義務があるわけではないので、指導権なのかな?とか。
  • 歯周病:動脈硬化との関連を実証…愛知学院大教授ら - 毎日新聞

    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    炎症によって単球が局所的に増加し、それが動脈硬化につながると言うメカニズムであれば、歯周病に限らず似たような炎症であれば似たような動脈硬化をもたらすかもしれないな。
  • 年金制度検証、甘すぎる試算 経済再生なら給付水準確保:朝日新聞デジタル

    お年寄りが増えて現役世代は減る。公的年金の財布を守るため、どこまで給付水準を下げないといけないのか――。3日公表された公的年金の「定期検診」にあたる財政検証。経済が再生すれば約束した最低限の水準を将来も確保できると厚生労働省は言う。年金は大丈夫なのか。 「一定程度、年金の安定性が保たれていると確認できた」。田村憲久厚生労働相は3日、経済成長が続けば、政府が約束する「現役世代の手取り収入の50%以上」の年金水準を守れるとした検証結果について、記者団にこう述べた。 ただ、前提条件が甘すぎるという指摘もある。年金財政は5年に1度、100年先まで見通して点検する。こんなに長く経済を見通すのは「誰にも出来ない」(厚労省幹部)が、一定の前提を置く。

    年金制度検証、甘すぎる試算 経済再生なら給付水準確保:朝日新聞デジタル
    e-domon
    e-domon 2014/06/04
    線型モデルを外挿する場合、データがある範囲からあまりに外れると適合性が下がることは多々ある。5年ごとの方針見直しに100年先の予測は無意味。せめて30年くらいでどうなのだろう。