自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）への出馬を表明した安倍首相（党総裁）は３１日、読売新聞のインタビューに応じた。憲法改正の国民投票について、「日本をどのような国にしていくかという観点から１票を投じるものだ」「政権選択の投票でないと明確にしないといけない」などとして、投票結果は自らの進退に直結しないとの考えをにじませた。 また、「野党の支持者でも、（憲法を）改正したいと考えている方々はいる。政局的な観点から国民投票が行われるのは避けるべきだ」と語り、野党を含めた幅広い合意を目指す姿勢を示した。その上で「党のリーダーとして（国民投票の実施を）決断する以上、大きな覚悟を持たなければならない」とも述べた。

１００円ショップ「ダイソー」で販売されている、指が切れたように見せかける偽物のカッターナイフに、本物が交じっていたことがわかった。ダイソーを展開する大創産業（広島県東広島市）は３日、全国の店舗に販売停止を指示し、自主回収を進めている。これまでのところ、けがの報告はないという。 この商品は余興などに使う「ドッキリ！カッター」。刃の部分に指を入れる半円状のくぼみがあり、指が切れたような演出ができる。実際には刃は切れないよう加工されている。 同社によると、２日夜に東京都中央区の「晴海トリトン店」で商品を購入した客から「くぼみがない通常のカッターだった」と苦情があったという。この店舗で在庫を調べたところ、８点中６点に本物のカッターが交じっていた。 同社は本物のカッターが交じった経緯について調べている。購入者には返金する方針だという。 「ドッキリ！カッター」は同社が国内のメーカーに生産を委託し、中国

所得が上向きつつあるのに、消費者が倹約志向から抜け出せない。総務省の調査によると、家計の貯蓄率を示す数値は2017年度に約3割と4年連続で上昇した。なぜ消費は盛り上がりに欠けるのか。答えを探るヒントの一つは、40歳前後の中年層の動きにある。（竹内宏介）家計の貯蓄率を示す数値には、総務省が実施する家計調査の「黒字率」がある。可処分所得から消費支出を引いた数値が「黒字」で、可処分所得で割ったのが黒

中国が南太平洋の島国への影響力を強めている。中国の融資で港湾や道路などの整備を進めた結果、重い債務で身動きがとれなくなる国まで出ている。中国が今後、強引な資金回収に動き出せば混乱が広がるのは確実で、各国はナウルで４日から始まる「太平洋諸島フォーラム」の首脳会議で、中国との向き合い方を話し合う。 ニュージーランドの北東約１９００キロにあるトンガ。主要産品のタロイモやバナナなどを売る店が並ぶ首都ヌクアロファの目抜き通りには、「中国の支援」と書かれた看板が立っている。ヌクアロファでは、港湾や国際会議場の建設などが中国の融資で進められた。 しかし、タクシー運転手のウィリアム・アフェアキさん（３８）は憤る。 「工事をしたのは中国人労働者だし、周辺にできたのも中国人向けの店ばかり。支援はトンガのためになっていない」 トンガのポヒバ首相は８月、サモア紙のインタビューで、「融資返済のため予算を大幅に削らな

１０００兆円を超す国の借金を顧みないような法外な要求だ。 来年度予算を巡る各省庁の概算要求は総額で過去最大の１０２兆円台後半に達した。年末の編成で絞り込んでも当初予算は初めて１００兆円の大台を突破する可能性が高い。 積極財政を進めてきた安倍政権の下でも、とりわけ膨張が際立つものになった。 要求は目白押しである。 社会保障費が大半の厚生労働省の要求は３２兆円近くと過去最大になった。高齢化による伸び６０００億円をどこまで抑えるかが編成の焦点なのに、肝心の数値目標はない。 公共事業費も今年度予算比２割増の６兆円強と大幅に増えた。西日本豪雨を受け防災を強化したというが、国土強靱（きょうじん）化にかこつけた非効率な事業が紛れ込まないだろうか。 政権が重視する防衛費も過去最大だ。人づくり革命などアベノミクス関連もふんだんに盛り込まれた。 さらに政権は来年の消費増税に合わせ大型の景気対策を行う方針だ。し