オリンパスや大王製紙の件により,ガバナンス改革が会社法の問題として急浮上しています。 そのような中,日立が,社長による日経とのインタビューの中で,社外取締役を将来的に過半数にすることを表明しました。 この社外取締役が東証などがいうところの独立役員であるのかまでは定かではありません。 日立は委員会設置会社ですが,委員会設置会社は各委員会のメンバーの過半数が社外取締役である必要があるという法的規制がありますが,取締役全体としては社外取締役が過半数であることは求められていません。 そこで,日立では取締...