オリンパスの法人起訴とＳＥＳＣの課徴金処分勧告 - ビジネス法務の部屋
先日、拙ブログにおいてオリンパス事件が予定調和的に解決できない理由として、「大きな力」でも制御できない「検察の正義」と「株主代表訴訟」の存在を挙げました。本事件の幕引きに向けてのストーリーが出来上がったとしても、そのストーリーは検察には通用せず、独自の正義感によって立件がなされる可能性が高いと思料されます。現に大方の見方が３名逮捕だったのに、ふたを開ければ７名逮捕という点が、まさに「検察の正義」だと思ったわけですが、またまた異例の事態が続くような状況にあるようです。 3月7日の日経社会面の記事ですが、金融庁は法人としてのオリンパス社を刑事告発したばかりですが、今度は証券取引等監視委員会が1億円超の課徴金処分を（金融庁に）勧告する予定と報じられています。つまり虚偽有価証券報告書提出、という一つの事実に対して、刑事処分と行政処分を併科する、ということであり、これは金融商品取引法（証券取引法）に
オリンパスの法人起訴（刑事告発）と上場維持の判断 - ビジネス法務の部屋
オリンパス社の元社長であるウッドフォード氏が4月20日、「解任」という著書を早川書房から出版するそうであります。「疑惑の発覚から突然の解任までの真相を明かす衝撃の告白。」とのことで、どうでしょうか、いままで語られてこなかった新事実がそこで浮上してくるのかどうか、とても興味津々の一冊です。 さて、新たな事実が出てくるのかどうか、といいますと、本日（3月6日）証券取引等監視委員会は、オリンパス社による虚偽有価証券報告書提出罪の嫌疑について東京地検に刑事告発をしたことを発表しました。現時点では2008年3月期までの水増し純資産計上だけの告発ではありますが、法人の刑事告発を事前に予想しておられた3月3日付の日経新聞が報じるところでは、東京地検特捜部は、(1)長年にわたり損失を簿外処理するなど一連の不正経理が歴代社長や財務担当役員らの間で引き継がれていた、(2)旧経営陣らが部下に指示し業務の一環とし
オリンパス事件７人逮捕と「検察の正義」 - ビジネス法務の部屋
本日（2月16日）、オリンパス巨額損失飛ばし事件について、元経営者、指南役等合計７名が逮捕され、いよいよ事件が「事後規制」の領域(民事責任、刑事責任、課徴金等の制裁的意味を持つ行政処分の領域）に入ってきました。 ほかのところでも少し述べましたが、この「７名」という逮捕者の数を予想されていた方はいらっしゃるのでしょうか？マスコミや多くの方のブログを含め、N氏、Y氏が元経営陣とともに身柄拘束される、という予測を聞いたことがありません（もし、事前に７名逮捕、という予測を立てていた方がいらっしゃいましたら、元ネタを含めてお教えいただければ幸いです）。どこで伺っても、みなさん「まあ、刑事問題は首謀した３名までであり、組織ぐるみではないということで上場は維持されて、あとは銀行主導で幕引きでは」といったものでした。昨年12月に公表された訂正内部統制報告書においても、わずかＡ４一枚に「監査役会、取締役会が
金商法の改正と「第三のガバナンス改革」 - ビジネス法務の部屋
来月、日本監査役協会の全国会議でご一緒させていただくパネリストの方から、金融危機以降の欧米のコーポレートガバナンス改革についてご教示いただく機会がありました。海外の動向に疎い者として、とても新鮮に聴かせていただきました。 以下は私の頭での理解でありますが、1990年代が取締役会改革や社外役員による外部統制を中心とした第１フェーズ、2000年代がエンロン事件等を契機とするＳＯＸ法など内部統制の規制を中心とした第２フェーズです。そしてリーマンショック後の（2010年代の）第３フェーズはドット・フランク法やＥＵグリーンペーパーに象徴されるような金融機関の経営監視、格付け機関の管理規制、会計監査人の監督強化、機関投資家の責任問題等を中心課題として、いわゆる企業を評価する外部組織の統制を通じて企業の統制を図る、というもの。健全な経営を継続している企業に（今以上の）直接的な負荷をかけないようにしながら
vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（3）ホリエモン逮捕の裏側
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（2）外資のハゲタカが大儲けしたライブドア事件
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（1）オリンパス事件と上場維持について思うこと
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
社外取締役と監査役の機能の違い（明確にできるか？） - ビジネス法務の部屋
本日（2月1日）、日本監査役協会から「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」がリリースされております（提出は1月31日とのこと）。監査役制度周辺に関するコメントが多いのは当然ですが、社外取締役制度の義務付けについては、有価証券報告書提出会社に限り、条件付きで賛成・・・・ということのようです。中間試案に対する監査役アンケートの集計結果でも、「社外取締役制度義務付け」については賛成と反対が拮抗しており、監査役会設置会社の監査役の皆様もご意見が非常に分かれていることがわかります。監査役と社外取締役の間に明確な機能分担ができるのかどうか・・・そのあたりへの考え方の相違が反映されているのかもしれません。また、昨年11月に、 「会社法改正ー監査・監督委員会の社外取締役・過半数の重み」のエントリーで素朴な疑問を述べましたが、やはりその素朴な疑問はけっこう大きな問題だったようであります。 金融・商
JAPAN LAW EXPRESS: 日立，将来的に社外取締役を過半数にすると表明
オリンパスや大王製紙の件により，ガバナンス改革が会社法の問題として急浮上しています。 そのような中，日立が，社長による日経とのインタビューの中で，社外取締役を将来的に過半数にすることを表明しました。 この社外取締役が東証などがいうところの独立役員であるのかまでは定かではありません。 日立は委員会設置会社ですが，委員会設置会社は各委員会のメンバーの過半数が社外取締役である必要があるという法的規制がありますが，取締役全体としては社外取締役が過半数であることは求められていません。 そこで，日立では取締...
焦点：企業統治向上への制度改正、社外取締役などで経済界と政界に温度差
［東京 ９日 ロイター］ オリンパス<7733.T>や大王製紙<3880.T>など上場企業の相次ぐ不祥事を受け、コーポレートガバナンス（企業統治）向上をめざす制度改正の動きが本格化してきた。経営を監視する社外取締役の義務付けなどを柱とする会社法見直しが焦点。しかし、規制強化の動きに経済界は強く反発しており、日本の企業・資本市場の信認低下を懸念する民主党など政界も巻き込んでの激しい攻防が展開されそうだ。 「経団連は当事者意識があるのか」──。９日朝に国会内で開かれた民主党の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」（座長：大久保勉政調副会長）の総会で、ある議員が、説明にきた経団連幹部に強い口調で迫った。 法制審議会（法相の諮問機関）が７日にまとめた会社法見直しの中間試案について、社外取締役の選任義務付けなどの制度改正に、ことごとく反対する見解を表明したためだ。経団連としては、オリンパス問題を
Nobel Economist Mundell Served on Olympus Board
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Auditor quits Chinese group Boshiwa
JAPAN LAW EXPRESS: オリンパス，社外取締役を過半数とする検討を開始
Sino-Forest Weighs Sale, Delays Results
Heard on the Street: Sino-Forest Struggles to Get Out of the Woods