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asahi.com（朝日新聞社）：独立行政法人、統合で４割削減案　野田政権 - 政治

印刷行政刷新会議による独立行政法人の主な統合案　野田政権による独立行政法人の整理統合案が２７日明らかになった。大学入試センターや日本学術振興会など大学関連４法人の統合や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などの海外拠点の統合が柱。統廃合や民営化などで現在の１０２法人を約４割減の６２法人にするという内容だ。　行政刷新会議の事務局が行政のむだ削減を目的に作り、民主党行政改革調査会に示した。廃止や民間移行が決まっている５法人を除く９７法人のうち、３４法人を統合して１３法人にする。国民生活センターや経済産業研究所など４法人は業務を国に移管し、５法人は国出資の特殊会社にする。　統合案の大半は、同じ省庁が所管する法人同士をまとめるものだ。ただ、国際関係では外務省所管の国際交流基金と国土交通省所管の国際観光振興機構を統合したうえで、ＪＩＣＡ・ＪＥＴＲＯを含む４法人の海外事務

e00w1121 2012/01/05

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JICA、個人向け財投機関債を発行へ　今夏200億円 - 日本経済新聞

国際協力機構（JICA）は今夏をメドに一般企業の社債にあたる「財投機関債」を個人向けに発行する方針を固めた。個人向けの財投機関債は初めてで、発行額は200億円程度とみられる。資金調達先を個人に広げると同時に、知名度の向上にもつなげる。個人向けの「JICA債」は2011年度第2四半期（7～9月）に発行する計画で、期間は4年と10年でそれぞれ100億円ずつ発行する見込みだ。引受主幹事は大和証券キャ