金融審議会金融分科会第一部会「ディスクロージャー・ワーキング・グループ」（第５回）議事次第 日時：平成20年12月９日（火） 14時00分～16時00分 場所：中央合同庁舎第７号館 12階 金融庁 共用第二特別会議室 １．金融審議会金融分科会第一部会 ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告（案） ―開示諸制度の見直しについてー ２．自由討議 ３．その他
金融審議会金融分科会第一部会「ディスクロージャー・ワーキング・グループ」（第５回）議事次第：金融庁
金融審議会金融分科会第一部会「ディスクロージャー・ワーキング・グループ」（第５回）議事次第 日時：平成20年12月９日（火） 14時00分～16時00分 場所：中央合同庁舎第７号館 12階 金融庁 共用第二特別会議室 １．金融審議会金融分科会第一部会 ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告（案） ―開示諸制度の見直しについてー ２．自由討議 ３．その他
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
金融庁では、平成20年８月27日（水）から平成20年９月26日（金）にかけて、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、７の個人及び団体から延べ26件のご意見等を提出いただきました。本案を検討いただいた皆様にはご協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（別紙１、PDF：181K）をご覧ください。 また、提出いただいたご意見等を踏まえて策定した「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する留意事項について」の概要、本文及び新旧対照表は別紙２～５のとおりです。 なお、以下の内閣府令についても一部改正を行っていますが、行政手続法第39条第４項第８号に定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見
金融審議会金融分科会第一部会（第55回）議事録：金融庁
金融審議会金融分科会第一部会（第55回）議事録 日時：平成20年11月19日（水）10時02分～11時57分 場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室 ○池尾部会長 それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから金融審議会金融分科会第一部会の第55回会合を開催いたします。皆様には、本日はご多用中のところご参集頂きまして、誠にありがとうございます。 委員の異動について、池田市場課長からご紹介頂きます。 ○池田市場課長 前回の会合の際に、異動のメンバーについてご紹介をさせて頂きましたけれども、私ども事務局のほうの不手際で住田委員をご紹介いたしませんでした。深くお詫びを申し上げるとともに、本日ご紹介をさせて頂きたいと思います。本年の４月から委員に就任されておられます住田委員でございます。 ○住田専門委員 住田でございます。よろしくお願いいたします。 ○池尾部会長 どうもありがとうござい
平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
１． パブリックコメントの結果について 金融庁では、平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等を平成20年９月19日（金）から平成20年10月20日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、40先の個人及び団体より延べ約400件のコメントを頂きました。本件を検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（PDF：710K）をご覧ください。 ２． 本件の政令・内閣府令等の公布について 本件の政令は本日閣議決定されており、平成20年12月５日（金）に公布される予定です。内閣府令等についても、平成20年12月５日（金）より順次公布される予定です。 ３． 平成20年金融商品取引法等の一部改正の施行日について 平成20年金融商品取引法等の一部改正の施行日は、「金融
「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）」の公表について：金融庁
平成20年12月12日 金融庁 「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）の公表について 金融庁では、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）を（別紙）のとおり取りまとめましたので、公表します。 本件の概要は以下のとおりです。 現下の金融商品市場の状況や国際的な会計基準の動向等を受けて、企業会計基準委員会より「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（実務対応報告第25号）」（平成20年10月28日）が公表されたことを踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて注記すべき「時価の算定方法」について記載内容を明確化する。 財務諸表等規則第８条の６の２に規定す
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等について：金融庁
金融庁では、現下の金融商品市場の状況や国際的な会計基準の動向等を受けて、企業会計基準委員会より「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（実務対応報告第26号）」（平成20年12月５日）が公表されたことに伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等及び「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」（財務諸表等規則ガイドライン）等を（別紙１）～（別紙16）のとおり改正しました。 なお、今回の改正は、行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 １． 改正の概要 (1)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正 ○「満期保有目的の債券」の定義の改正 「満期保有目的の債券
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