まぁ日本は内向きだから - 非国民通信
日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査(朝日新聞) ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた国連規約人権委員会の日本に対する人権状況審査は１６日、２日間の日程を終えた。質疑では死刑や代用監獄制度などをめぐり、委員から「１０年前（前回審査）の問題提起に十分対応していない」などといった批判が相次いだ。 対日審査は１０年ぶり。死刑制度は９８年の審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。委員からは「３０年も死刑囚として過ごして７０代で死刑が執行された事例は理解に苦しむ」「死刑を巡っては世界的に廃止の流れがある」といった指摘が出た。日本政府は「国民世論の多数が凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と従来の主張を繰り返した。 警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度については、委員が「取り調べが長時間になる一方、弁護士との接見が限られる事態を招く
北巣本保育園の農園となっていた農地に対する代執行の件 #1 事実関係について - おしまい雑記（新居）
定型的な報道はMSN産経の記事でも読んでいただくとして。 まず事実関係を、表題の農地（以下「当該農地」という。）の旧所有者であり保育園理事でもある松本剛一氏に近い政治的立場にあると見られる戸田ひさよし門真市議の一連の記載と、それと対立していた格好になる大阪府が10月16日付けで発表したプレスリリースを元に確認したい。以下、戸田氏ウェブサイト及びその掲示板での言及を[戸田]、[戸田]所引の松本氏の陳述書「園部一成 門真市長に訴える 第二京阪道路建設によってこども達の菜園を奪わないで」の記載を[松本]、同じく「ムーブ！」による一連の報道の内容を[ム]、その他今回の事件についての報道を[報道]、府のプレスリリースでの言及を[府]とする。 H1～２頃？ 松本氏、問題の農地を相続する。門真税務署（？）、租税特別措置法に基づき、当該農地について「農地等についての相続税の納税猶予」を認定。時期については
大阪府の代執行についての意見に反論してみる。 - 弁護士兼務取締役の独り言
http://blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/55431836.htmlにおいて大阪府の行政代執行についての解説および批判がなされているのですが、どうも納得できないので少し反論してみます。 まずこのblogを書いている人なんですが、国籍法関連のエントリーを書いてたり上記エントリーでも外国人の強制送還の例を挙げているところから、おそらく国籍法違憲判決の弁護団の一人である山○元一弁護士ではないでしょうか？(間違ってたらごめんなさい)まあ誰かはあまり関係なくて、どういう人が書いたのかが重要なのですが。 とにかく、外国人の強制送還関係の(行政)訴訟をしている人が書いた文章だということを念頭に置いておいてください。 ＜追記＞ コメント欄で上記エントリーを書いた弁護士さんに反論をいただいたのですが、その反論をまとめてくださっています。 →大阪芋畑闘争 疑問におこたえします
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