統一地方選は24日、12都道県知事選の告示で幕を開けた。東日本大震災で20万人を超す住民が避難しており、岩手県知事選など被災3県の58地方選が延期された。多くの政党の党首が街頭での「第一声」を自粛するなど、異例の状況での選挙となる。 被災地に限らず、論戦をじっくり展開する雰囲気になりにくいのが実態かもしれない。だからといって、地域の将来を決めるリーダー選びがおざなりになってはならない。活発な論戦を期待したい。 都道府県と政令市の首長・議員選は4月10日、その他市区町村の首長・議員選は同24日が投票日だ。 焦点の東京都知事選は4選を目指す現職の石原慎太郎氏に新人候補が挑む。人口1300万人を擁する首都の顔を決める選挙だ。「石原都政」の評価はもちろん、防災対策、首都機能分散の是非など幅広い論点について議論をたたかわせてほしい。 特例法に基づき政府が延期を指定したのは津波で被災したり、原発事故で
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