中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国本土では２２日朝時点で、感染者は７万６０００人以上、死者は計２３４５人。日本国内でも、北海道と埼玉で子供の感染が発覚して、感染者は計７４３人（クルーズ船の６３４人を含む）となった。日本政府の初動対応の遅れが指摘されているが、背景には、恩を仇（あだ）で返す、中国への甘すぎる対応があったとの見方も根強い。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、韓国を歯ぎしりさせた、日本の「戦略的放置」を中国にも断行すべきだと強調した。安倍晋三政権は、国民と旅行者の生命と健康を守るため、中国の入国拒否の対象地域を拡大するとともに、対外発信力の強化を検討している。 新型肺炎は世界にますます拡大し、日本は初期対応のまずさから「世界第２位の汚染国」のイメージを世界中に植え付けてしまった。媚中派の自民党を含む議員や官僚などが、国民の健康や生命を二の次にして中国に媚

一般庶民の言動にも介入する「文在寅政権」 韓国で過激な革新系がいまだ世論から受け入れられているのは、民主政治家や革新系が軍人出身大統領の独裁を倒し、民主主義を樹立したとの思い込みがあるためである。 しかし、そうした世論の支持の源泉に次々に挑戦しているのが文在寅政権である。 文在寅政権は世論操作が巧みである。 このため韓国国民は気づいていなかったが、昨年秋ごろから文在寅大統領が左派政権の存続のため民主主義を犠牲にしようとする傾向が顕著になってきている。 文在寅政権は、立法、行政、司法を掌握し、検察改革を進めることで、政権批判を無力化している。さらに言論支配も進んでおり、政権をチェックする機能をほぼ退けている。 さらに最近では、一般の知識人や一般市民さえも政権批判ができないように攻撃の矛先を広げている。 左派長期政権の分水嶺は４月の国会議員選挙である。 文政権はこれまで、この選挙戦を有利に進め

東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」 先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だ。 10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。 酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、（1）2009年1－3月期17.7％減、（2）2008年11－12月期9.4％減、（3）2014年4－6月期7.4

イランの首都テヘランで、マスクをして街路を歩く人々（2020年2月20日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE 【2月24日 AFP】イランで、新型コロナウイルスの感染によって新たに4人が死亡した。同国の議会関係者が24日、明らかにした。同国内でのウイルス感染による死者数はこれで12人となった。 半国営イラン学生通信（ISNA）が伝えたところによると、国会で行われた非公開審議の後、保健相が国内で12人が死亡し、47人が感染したと発表したという。(c)AFP

イタリア・ヴェネト州当局は23日、欧州での新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）を受け、ヴェネチアで開催中のカーニバルについて、当初の予定より2日早く終了すると発表した。

【シンガポール＝森浩】トランプ米大統領は２４日、大統領就任後初めてインドを訪問した。海洋進出を強める中国を念頭に、日米両国が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の一翼を担うインドと安全保障面などでの連携を深めたい考えだ。 インドに到着したトランプ氏は、モディ首相の地元である西部グジャラート州を訪問し、１０万人以上が詰めかけた集会に参加。「米国はインドを愛し、常にインド人に忠実な友人である」と演説し、両国関係の親密さを強調した。 さらに、「最高で最も恐れられている防衛装備品を提供する」として、インドとの間で哨戒ヘリコプターなど３０億ドル（約３３００億円）規模の売却契約が結ばれることを明らかにした。 安全保障面での連携の一方、米国が抱える貿易赤字を発端とする米印貿易摩擦について、トランプ氏は「信じられない貿易協定を結ぶ初期のステージにいる」と話すにとどめた。 トランプ政権は閉鎖的なインド市場

中国の首都北京で昨年開催された全国人民代表大会（2019年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【2月24日 AFP】中国は24日、来月の開催を予定していた全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）の延期を決定した。国営中国中央テレビ（CCTV）が報じた。同国では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める努力が続いている。 延期は文化大革命（Cultural Revolution）以降では初。CCTVによると、全人代常務委員会が同日会合を開き、来月5日に開幕が予定されていた全人代の「延期が適切」とを下した。後日新たな日程を決定するという。(c)AFP

中国・北京の人民大会堂で、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長との会談に臨む習近平国家主席（2020年1月28日撮影）。(c)AFP/Naohiko Hatta 【2月23日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は23日、同国で2400人超が亡くなった新型コロナウイルスの感染拡大について、1949年の建国以来、共産中国にとって「公衆衛生の分野における最大の緊急事態」だと述べた。 習国家主席は、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」対策の調整会合の場で、同国の指導部としては異例にも、「あらわになった明白な欠点」から学ぶ必要があると指摘。 中国中央テレビ（CCTV）によって報じられた今回のコメントで、「伝染が最も速く、感染が最も広範囲にわたり、予防および制御が最も難しい」とし、「これはわれわれにとっての危機であり、大きな試練だ」

米カリフォルニア州サンタアナの高校で開かれた選挙集会で、演壇に上がったバーニー・サンダース上院議員（2020年2月21日撮影）。(c)RINGO CHIU / AFP 【2月24日 AFP】米大統領選の民主党候補指名争いで連勝し勢いづく急進左派のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員（78、バーモント州選出）は、23日の米テレビインタビューで、大統領に選出された暁には米国の利益保護と同盟国支援のいずれの目的であっても、正当な理由があれば「間違いなく」軍事力を行使すると述べた。 「民主社会主義者」を自称するサンダース氏には、外交・安全保障政策をめぐって厳しい目が向けられている。 かねて平和主義者ではないと主張している同氏は、23日放送の米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、米軍の最高司令官に就任したらどのような状況で出動命令を出すかを問われ「もち

米疾病予防管理センター（CDC）が、世界に拡散しつつある新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の対策に寄与するため、感染防止のためのガイドラインを公表した。これをある日本の医師が即座に翻訳し、関係者に共有、活用するよう呼びかけている。 「対応判断の根拠として有益」CDCのWebサイトに掲載されているCOVID-19感染防止ガイドライン　ガイドラインの一部を日本語訳したのは、日本有数の在宅療養支援診療所グループである医療法人社団悠翔会理事長・診療部長である内科医の佐々木淳氏。日本の介護現場や高齢者施設の状況に合わせてモディファイが必要としながらも、CDCの示したガイドラインは対応判断の根拠として有益として、一部を日本語訳し自身のSNSアカウントから発信している。翻訳した部分はガイドライン全体のうち「感染拡大防止手順」。以下に佐々木氏が翻訳した内容を掲載する。 翻訳元： このガイダンスの

7年間使ってきたWordPressを捨ててContentful+Gatsby+Netlifyにしたら爆速になったし経緯とか教訓とか語るWordPressReactNetlifygatsbycontentful こんにちは、古都ことと言います。普段はブログやらなんやらをやっているのですが、今回ブログのお引っ越しをしたのでその経緯などについてお話ししたいと思います。 先にまとめ ブログをVPSとWordPressで7年間運営してきた 速度面やメンテナンス面でそろそろガタがきていた Contentful+Gastby+Netlifyの構成に移行した Lighthouseで高スコア叩き出せた 技術選択って難しいね 運営しているブログ Subterranean Flower Blogというブログをやってます。 主にフロントエンド周りのことを取り扱っており、たまにマリオ64の記事や、転職の記事などでも

【上海】深セン市出身のジン・スンさん（29）はある年のクリスマスにはトナカイを見に北極まで出掛け、別の休暇にはマラケシュに飛んだ。最近も仕事でクリーブランドに滞在し、春にはロサンゼルスとニューヨーク、バルセロナを訪れることになっていた。初めてのオーストラリア旅行も計画していた。 スンさんは今、北京で足止めされている。 新型コロナウイルス感染を恐れて世界各国が中国との多くの結びつきを断っている。30を超える航空会社が中国便の運航を停止し、米国やシンガポールなど78カ国が中国人旅行者に対して入国制限などを実施している。世界保健機関（WHO）によると、今月18日の時点で新型ウイルスの感染者は世界で7万3000人を超え、死者は1853人に上った。 各国の入国制限は休暇中の家族や海外留学中の学生、世界を飛び回る弁護士や投資家、スンさんのような美術商など多くの中国人旅行者に衝撃だった。生活に影響が出る