東京23区などで2024年4月8日から、日本で初となる有償ライドシェアがスタートした。最初は地域や時間帯を限定して運行され、今後サービス展開を拡大していく計画だ。「日本版ライドシェア」などと称されている。 海外では一般的なライドシェアサービスだが、海外ではトラブルも起きていることから、日本での導入には安全面などから否定的な意見も多い。ネットでは「女性は絶対に乗るな」といった声も見掛ける。 結論から言えば、女性は絶対に乗るべきではないというわけではない。一方、タクシーに乗車する際と同様、注意した方が良い点はある。整理して考えてみよう。 ■運行主体はタクシー会社だから大丈夫？日本版ライドシェアサービスの概要日本版のライドシェアでは、あくまでタクシー事業者が主体となる。事業者が一般ドライバーの教育や運行管理、車両整備管理を行うなど全面的に運送責任を負う形で、一般ドライバーはタクシー事業者に属する

小林製薬（大阪市）の「紅麹（べにこうじ）」成分入りの機能性表示食品サプリメントを巡り摂取者の健康被害が相次いでいる問題で、同社は２９日の記者会見で、サプリ摂取との関連が疑われる死者５人について、７０～９０代の男女が含まれると明らかにした。 紅麹入りサプリを巡り同社は今月２２日、６人が入院したと初めて公表。その後、サプリとの因果関係は明確になっていないものの、摂取者が腎疾患などにより死亡する例が次々と報告された。現在５人の死亡が確認されている。

東京都心部の３月のオフィス空室率は３年ぶりの低水準となり、高い空室率に苦しむ世界の主要都市とは異なる状況となった。 オフィス賃貸仲介の三鬼商事が11日発表した３月の都心５区（千代田、港、新宿、中央、渋谷区）の空室率は前月比0.39ポイント低い5.47％と、2021年３月以降で最も低い水準となった。23年はほぼ継続的に下落していた既存ビルの平均賃料も昨年12月からは上昇に転じている。 三鬼商事は、大規模ビルの大型空室で賃貸契約の成約が進んだことが空室率の押し下げにつながったとしている。 新型コロナウイルス禍以降、海外の大都市は記録的に高いオフィスビルの空室率と価格評価の急落に苦しんでいる。一方で、日本では各家庭の居住スペースが狭いことや厳格な企業文化を背景にリモートワークがそれほど浸透せず、多くの企業で高い出社率が維持されている。 不動産仲介のコリアーズが２月に実施した調査によると、首都圏で

内閣支持１６．６％、過去最低更新　裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査 時事通信 編集局2024年04月11日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は２．０ポイント増の５９．４％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 世耕氏追放でリーダー像示す　岸田首相が意趣返し◆安倍派裏金【解説委員室から】 支持率は２月の１６．９％を下回り、２０１２年１２月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は２４．０％だった。自民の政党支持率は前月比２．４ポイント減の１５．３％で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が５６．４％と半数を超えた。「妥当だ」は「２９．２％」で

横須賀から房総半島をむすぶ、”第二のアクアライン”となる「東京湾口道路」の構想があります。いったいどんな構想で、話はどこまで進んでいるのでしょうか。 悲願の東京湾横断「第二ルート」 神奈川県と千葉県は、東京湾で阻まれていて、互いに近くて遠い存在となっています。 それを解決したのが川崎と木更津を直結する「東京湾アクアライン」ですが、需要が高くピーク時間帯に慢性的な渋滞が課題となっています。 そのため、”第二のアクアライン”となる「東京湾口道路」の構想があります。いったいどんな構想で、話はどこまで進んでいるのでしょうか。 「東京湾口道路」は、神奈川県横須賀市と、千葉県富津市をむすぶルートです。三浦半島と房総半島の距離でいえば、特に両者が近づくポイントで、長さにして10kmもありません。 ここには元々、国道16号の「海上区間」があります。1都3県にわたって首都圏郊外をぐるっと周る「環状国道」とし

月1万7,000円弱の国民年金保険料。「払いたくない」のか「払えない」のか、滞納者の事情はさまざまあるだろうが、明確にいえるのは、放置すれば最終的にとんでもない事態に陥るということだ。実情を見ていく。 国民年金「支払うのはばからしい」と考える若年世代は多いが… 全日本人の関心ごとともいえる年金の問題。 いまの高齢者は勝ち逃げ、若年世代払い損。 年金を納付しても、そのお金は高齢者を支えるだけ。 自分が受給するときには果たしてどれほど減額されるのか、いっそ払わない方がマシ…。 若い世代のなかにはこのような考えを持ち、国民年金をあえて支払わない人、あるいは、支払えないことの言い訳としている人もいるようだ。 しかし、国民年金は日本に住む20歳以上の国民すべてが加入する年金であり、学生でも無職でも、保険料を支払う義務がある。 厚生労働省によると、令和6年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額時の支給額は

GMOインターネットグループは4月9日、従業員（正社員、派遣社員、アルバイト）を対象に実施した生成AI活用調査の結果を発表した。生成AIの活用により663人月に相当する約10万6000時間／月の業務時間を創出したとしており、同社で活用している上位10ツールを紹介している。 調査では、従業員（派遣パートナーやアルバイトなどのシフト勤務者を含む）の73.2%が生成AIを「業務に活用している」と回答した結果を基に、創出した業務時間などを算出した。シフト勤務者を除くと、78.7％の従業員が生成AIを活用しているという。

Published 2024/04/11 05:12 (JST) Updated 2024/04/11 08:48 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日までに、米ニュースサイト、ポリティコとのインタビューに応じ、領土を割譲してロシアとの戦争を終わらせる案は拒否すると述べた。トランプ前米大統領がウクライナに領土割譲を迫り終戦に持ち込む考えを示したと米紙が報じていた。ゼレンスキー氏はトランプ氏をウクライナに招き協議したいと語った。 ゼレンスキー氏は「もし、われわれが領土を断念するだけという合意であれば、非常に荒っぽいアイデアだ」と述べ、「幻想ではなく現実的なアイデアが必要だ」と主張。領土を割譲して終戦したとしても、ロシアは将来的に次の征服戦争を仕掛けてくるとの考えを示した。

タクシードライバーになるための「地理試験」が廃止！　今後は「道を知らない運転士」が激増の可能性も (1/2ページ) この記事をまとめると■2024年2月29日付けでタクシー運転手の「地理試験」が廃止された ■最近のタクシードライバーは道を知らない人も多く、試験の廃止にはマイナスな声も多い ■ユーザー側も今後は「タクシー運転士＝道に詳しい」の認識を改める必要がある タクシードライバーになるのに必要だった「地理試験」　東京都内のタクシーについては、「道をよく知らない運転士が目立つ」といった不満が長い間目立っている。世界的に見ても面積の大きい大都市が東京であり、いわゆる都心を走るタクシーの営業区域は東京23区と、武蔵野及び三鷹市と広大なものとなっているので、道を覚えきれないとの話もあるが、利用者としてはついつい「東京の地理を知り尽くしたエキスパート」というイメージをタクシー運転士にもってしまうの

米Googleは4月11日（現地時間）、日本に届く新たな2本の海底ケーブル「Proa」と「Taihei」の構築に、10億ドル（1500億円）を投資すると発表した。日本のNEC、KDDI、アルテリア・ネットワークスなどと協力する。 上の画像の複数のケーブルは、Googleが2022年に岸田総理大臣に提言した「日本デジタル未来構想」の一環で、米国と日本の間に新たな光ファイバーケーブルを配設することで、領土間のデジタル接続の信頼性と可用性を高めるとしている。 NECの協力で構築するTaiheiは、日本語の「平和」と「太平洋」の「太平」から名付けられた、日本とハワイを結ぶ海底ケーブル。フィジーと米国本土を結ぶ「Tabua」（フィジーの神聖なクジラの歯にちなんだ名前）がハワイまで延伸されることで、米国大陸と日本は海底ケーブルで結ばれることになる。 関連記事 Googleが東京にITセキュリティ研究拠

日本の首相が国賓待遇で米国を訪問中との報道が現地で流れ、改めて日本株についての問い合わせが増えている。マイクロソフトが日本のデータセンターに4400億円を投じることもほぼ同時に報道され、総じて、米投資家の日本株への関心度を高める流れになっている。同時に、日本の与党が政治献金「スキャンダル」の渦中にあることも報道され、日本株のメリットとされてきた「政治的安定度」が問われる結果にもなっている。特に

「描く未来を、証明しよう。」をミッションに掲げ、IT業界での豊富な経営経験を活かした投資を実行するXTech Ventures (クロステックベンチャーズ)の代表パートナー・西條晋一に、その心得を聞いた。 ビジネストレンドとテクノロジーの関係 XTech Ventures (クロステックベンチャーズ)は、主にシード・アーリー期の企業を投資対象とする独立系のベンチャーキャピタル（以下、VC）である。 同社の代表パートナーを務める西條晋一は、伊藤忠商事の財務部・為替部を経て、2000年よりサイバーエージェントに入社し、新規事業、子会社の立ち上げに携わった。2006年にはサイバーエージェント・ベンチャーズ（現サイバーエージェント・キャピタル）の初代社長となり、それ以降、国内外における複数の企業で代表を歴任。2018年にXTech Venturesを創業した。 「XTech Venturesでは特